HOME |10.電力・エネルギー|

10.電力・エネルギー

英調査機関EI。2022年の世界のエネルギー動向。再エネ発電増大も、化石燃料主導のエネルギー構造に変わりなし。エネルギー部門のGHG排出量は依然増加。「パリ協定と逆方向にある」(RIEF)

2023-06-27 23:08:08

EI001キャプチャ     英「Energy Institute( EI)」が公表した「世界エネルギー統計レビュー」によると、2022年の...
詳しく見る

東京商品取引所(TOCOM)。電力先物取引の取引情報を月次ベースに加えて、週次ベースを追加へ。2024年春メド。現物価格の急上昇時や季節変動時のヘッジ需要増大に対応へ(RIEF)

2023-06-21 16:38:55

TOCOMキャプチャ    日本取引所グループの東京商品取引所(TOCOM)は、提供する電力先物取引情報を、現行の月次ベ...
詳しく見る

ポーランド気候相。EUの2035年末での内燃機関車の使用停止措置は社会経済的な影響分析が不十分として、欧州司法裁判所に提訴を表明。「Fit for 55」政策の見直しも求める(RIEF)

2023-06-13 23:43:00

poland002キャプチャ     ポーランドの気候大臣が、EUが決めた2035年末でのガソリン車等の内燃機関車の使用禁止措置は...
詳しく見る

英広告基準機関(ASA)。エネルギー大手シェルの「クリーンエネルギー投資」広告は「ウォッシュ広告」と判断。消費者をミスリードの可能性と。日本の化石燃料企業の広告は(?)(RIEF)

2023-06-11 14:41:32

Shell0022キャプチャ     英広告基準機関(ASA)は、エネルギー大手のシェルがクリーンエネルギー投資を示す広告は「過...
詳しく見る

東京証券取引所。カーボンクレジットの排出量取引の常設取引、10月めどに開設。SBIグループの市場参入で「取引所競争」が現実化へ(RIEF)

2023-06-10 00:32:06

d4dbdc9395a617a1443bea8719c411d9    東京証券取引所は9日、昨年に実証実験を実施した排出量取引制度を踏まえて、10月をメドに常設...
詳しく見る

伊藤忠商事。EUが2026年から導入する炭素国境調整メカニズム(CBAM)に対応する日本企業向けに、EUの排出権(EUA)を仲介販売ビジネスへ。英企業と連携(RIEF)

2023-06-09 08:45:35

CFPartersキャプチャ     伊藤忠商事は9日、英企業と提携し、EUが2026年から導入を決めている炭素国境調整メカニズム(...
詳しく見る

SBIホールディングス、環境スタートアップ企業と連携し、今秋に国内で「カーボンクレジット・排出権取引所」開設へ。東証が進める取引所と「競争」へ(各紙)

2023-06-08 01:48:53

asueneキャプチャ     各紙の報道によると、SBIホールディングスは環境スタートアップ企業のアスエネ(東京)と連携...
詳しく見る

宮城県・加美町でのENEOSグループの風力発電事業計画。計画に基づく契約は、事故時の町の権利を違法に放棄している、として町民が契約変更を求める訴訟提起(各紙)

2023-06-07 14:05:41

JREKMami001キャプチャ    各紙の報道によると、ENEOSグループが手掛ける宮城県加美町での風力発電事業をめぐり、同町の...
詳しく見る

米第二の航空会社、デルタ航空。「2050年カーボンニュートラル」キャンペーンは、実際の削減よりも、オフセット・クレジット依存で虚偽、と集団訴訟に。日本の航空会社は大丈夫?(RIEF)

2023-06-06 00:30:58

Deltasustainability-delta-lawsuit    米国第二位の航空会社のデルタ航空(アトランタ)が展開する「カーボンニュートラル」キャンペ...
詳しく見る

国際エネルギー機関(IEA)。再エネ発電の市場予測改定。今年は過去最大の増加、24年も続き、総発電量は4500GWに。化石燃料総量と同規模。米中欧は再エネ推進、日本は出遅れ(RIEF)

2023-06-02 03:26:39

IEA001キャプチャ      国際エネルギー機関(IEA)は1日、今年の世界全体での再エネ発電の追加発電量は前年より約3...
詳しく見る