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10.電力・エネルギー
米ニューヨーク州議会、州内企業のスコープ1～３の気候情報開示義務化法案が進展。カリフォルニア州法と同内容。証券取引委員会（SEC）の宙に浮いた気候情報開示規則を「肩代わり」（RIEF）
2025-06-08 22:53:28
（写真は、米ニューヨーク州上院議会で開かれた「ベテランズデイ（退役軍人の日）」の記念イベントの模... 
国際エネルギー機関（IEA）。2025年の世界のエネルギー投資を過去最高の3.3兆㌦（約478兆円）と推計。3分の2は再エネ等のクリーン電源、残りの3分の1は化石燃料投資。日本と韓国はエネルギー自給率の低さ等で「エネルギー安全保障に懸念」（RIEF）
2025-06-08 00:00:28
国際エネルギー機関（IEA）は5日、2025年の世界のエネルギー投資が過去最高の3.3兆㌦（約478...
小型モジュール炉（SMR）開発の米ニュースケールパワー社。米原子力規制委員会（NRC）から2つ目の設計承認（SDA）取得。ただ、集団訴訟にも発展した高コスト克服のメド不明（RIEF）
2025-06-05 01:00:55
（写真は、ニュースケール社が想定するSMRを3基組み合わせたシステム＝同社サイトから引用） ...
2024年のグローバルな自主的カーボンクレジット（VCM）市場の取引量前年比25%減で、2年続いた「激減」からようやく緩和の傾向。個別ではCDRクレジットに人気。米団体報告書（RIEF）
2025-06-01 23:51:18
2024年の自主的カーボンクレジット（VCM）のグローバルな取引量が、前年比25%減だったとの推...
トランプ政権の気候・エネルギー政策「転換」で、年初来の米国のクリーンエネルギー事業の中止・延期がすでに140億㌦（約2兆円）分。雇用喪失1万人分。本格的ブレーキはこれから（RIEF）
2025-06-01 00:13:11
（写真は、E2のサイトから引用） トランプ大統領の気候政策からの後退を受けて、米国のクリー...
商船三井。「カーボン除去クレジット（CDR）」のバイオ炭事業から2000㌧のクレジットを購入・償却。バイオ炭事業の普及とコスト削減を促す（RIEF）
2025-05-30 23:00:48
（写真は、商船三井が購入した「バイオ炭クレジット」の現物＝同社サイトから引用） 商船三井...
自民党の環境・温暖化対策調査会。気候変動対策でトランプ米政権のパリ協定離脱政策に追随せず、「2050年ネットゼロ目標」堅持の気候対策の展開を政府に要請する決議採択（RIEF）
2025-05-30 14:54:38
自民党の環境・温暖化対策調査会（井上信治会長）は29日、気候変動対策の着実な遂行を目指す...
日本最大のCO2排出量のJERA。横須賀の石炭火力発電所で、ペロブスカイト太陽光発電の実証実験。「ゼロエミ火力」推進を掲げるが、石炭火力の閉鎖がもっとも「ゼロエミ」の近道（RIEF）
2025-05-30 14:14:07
（写真は、JERAが発表したペロブスカイト太陽光電池を設置した同社石炭火力発電所の模様） 日...
東南アジアでの石炭・LNG発電事業への投融資、最も多いのは日本の国際協力銀行（JBIC）。G7の石炭火力段階的廃止合意を守らぬ日本政府にも「苦言」。アジアの研究機関等が報告書（RIEF）
2025-05-28 19:41:00
東南アジア域内で、石炭、ガス火力発電企業・事業に資金を供給する内外の金融機関の検証レポ...
米環境保護庁（EPA）。石炭・ガス火力発電所からの温室効果ガス（GHG）排出関連の制限撤廃案を策定へ。発電所からの排出量は小さな割合で減少傾向と（RIEF）
2025-05-26 16:19:23
米メディアの報道によると、米国環境保護庁（EPA）は国内の石炭・ガス火力発電所からの温室効果ガス...
Research Institute for Environmental Finance