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10.電力・エネルギー
米北東部11州による電力事業対象の「地域温室効果ガスイニシアチブ（RGGI）」。2027年以降の排出量上限を7000万㌧削減案で合意。排出権売却も年1割減でグリーン電力転換を後押し（RIEF）
2025-07-22 00:32:07
（写真は、再エネ主導の発電への切り替えを促すRGGIのサイトから引用） トランプ米政権は気候... 
米欧自動車メーカーのステランティス。クリーン水素からの燃料電池車（FCV）開発を断念。高コスト構造を打開できず、水素充填ステーションの整備も進まず（RIEF）
2025-07-18 23:57:26
（写真は、ステランティスの主要ブランド車でのFCV仕様の大型商用車＝同社から引用） 米欧で14...
三菱商事による「ＬＮＧカナダ事業」。関連する延長670kmのパイプライン建設による環境・人権侵害が、カナダ憲法で保証された先住民族の「同意権」を侵害と、異議申し立て（RIEF）
2025-07-18 16:49:45
（写真は、LNGカナダ事業の輸送タンカー＝同事業サイトから引用） 三菱商事が開発を進めるカ...
GX推進機構。GX政策推進での投資案件第一号として、米国拠点で日本人創業者の「次世代リチウム電池開発・製造」のスタートアップ企業に出資。国際協力銀行（JBIC）も出資（RIEF）
2025-07-16 14:03:04
（写真は、テラワット・テクノロジー社のサイトから引用） 官民出資設立のGX推進機構は、GX政...
EUの「ロシア産LNG」の非EU諸国向けの積み替え禁止措置にもかかわらず、日本の商船三井の3隻を含む西側諸国所属のLNGタンカーが、ロシア領内での中国等向けへの積み替え作業に従事（RIEF）
2025-07-15 00:39:31
（写真は、商船三井所有の砕氷機能を持つLNGタンカー＝同社サイトから引用） EUがロシア産の液...
インドネシアのブラボウォ大統領。同国の「再エネ100％転換」の時期を「2040年目標」から、5年程度の前倒し（2035年）とする見通し示す。COP30議長国ブラジル訪問で明言（RIEF）
2025-07-13 00:00:15
（写真は、化石燃料大国から再エネ大国への転換を目指すインドネシアのブラボウォ大統領＝Streitstimes...
トランプ政権。気候政策全面見直しで、気候懐疑派研究者3人をエネルギー省の政策アドバイザーとして登用。国家レベルの「環境気候評価（NCA）」イニシアティブ改定を支援か（RIEF）
2025-07-10 21:15:29
（写真は、政権入りした3人の「気候懐疑派研究者」の1人、スチーブン・F・クーニン氏） トラン...
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）がカリフォルニア湾のLNG輸出ターミナル事業の「アドバイザー」。環境法律団体が「銀行の法的、財務的、風評リスク高める」と公開書簡（RIEF）
2025-07-09 16:32:05
（写真は、太平洋に面したカリフォルニア湾からLNGをアジアへ輸出を目指す「Mexico Pacific」社の天然ガ...
EU欧州委員会。「カーボン国境調整メカニズム（CBAM）」で、EUの気候対策対象のEU企業が、規制の緩い国に輸出する際に、EUでの規制コスト分還元の「輸出リベート」制度導入へ（RIEF）
2025-07-09 01:51:51
EU欧州委員会はEU域外からの輸入製品に対して、EUと同等の排出規制を課す「カーボン国境調整メ...
トランプ米政権の「OBBB法」により、米国のGHG排出量は2050年までに「70億㌧以上（米国の現在の年間排出量を上回る量）」の増加。米プリンストン大研究チームが分析（RIEF）
2025-07-08 02:15:12
（写真は、プリンストン大が公表したOBBB法の影響分析の報告書から引用） トランプ政権で成立...
Research Institute for Environmental Finance