｜HOME
｜10.電力・エネルギー｜
10.電力・エネルギー
EU欧州委員会。「カーボン国境調整メカニズム（CBAM）」で、EUの気候対策対象のEU企業が、規制の緩い国に輸出する際に、EUでの規制コスト分還元の「輸出リベート」制度導入へ（RIEF）
2025-07-09 01:51:51
EU欧州委員会はEU域外からの輸入製品に対して、EUと同等の排出規制を課す「カーボン国境調整メ... 
トランプ米政権の「OBBB法」により、米国のGHG排出量は2050年までに「70億㌧以上（米国の現在の年間排出量を上回る量）」の増加。米プリンストン大研究チームが分析（RIEF）
2025-07-08 02:15:12
（写真は、プリンストン大が公表したOBBB法の影響分析の報告書から引用） トランプ政権で成立...
GX推進機構。民間金融機関によるGX対象事業へのファイナンスを担保する保証率を公表。最大「95%保証」で「ほぼ丸抱え」。保証率判断の定量基準やGX技術の分類等は示さず（RIEF）
2025-07-06 00:49:12
政府のGX政策の運営機関であるGX推進機構は、民間金融機関等が、脱炭素化に取り組む企業・事業...
トランプ米政権で成立した「OBBB」法。エネルギー政策は前政権の再エネ重視から、化石燃料回帰を明確化。ただ、CCS関連への支援継続には共和党関係者の間で「異論」続く（RIEF）
2025-07-05 13:24:24
（写真は、米連邦議会＝ワシントン） トランプ米政権肝入りの「一つの大きくて美しい法律（One...
米連邦議会で成立した「OBBB」法。再エネ関連投資への支援策廃止の影響は、共和党支配の「レッド州」へのダメージ大きく。州当局および共和党連邦議員の間に一抹の不安・動揺も（RIEF）
2025-07-04 23:52:31
（写真は、風力発電の強化について語るモンタナ州知事（共和党）のグレッグ・ジアンフォルテ氏＝同州知...
EU欧州委員会。2040年のGHG排出削減目標。90年比90％削減案を正式に示す。「柔軟化措置」として、36年以降に域外クレジットの適用3％を限度に認める。DACクレジットも（RIEF）
2025-07-02 21:34:12
EUの欧州委員会は2日、2040年までのEUの温室効果ガス（GHG）の排出削減量を、1990年比で90%削...
USスチールを買収した日本製鉄に対して、USスチールの全米各地の高炉製鉄所周辺の住民団体や環境NGOらが、高炉操業継続による健康被害増大を警告。住民らとの対話求める（RIEF）
2025-06-27 16:38:42
日本製鉄は米国のUSスチールの買収に際して、同社の石炭（コークス）使用の高炉の操業を10年...
トランプ米大統領の「drill政策」に対抗。米ハリウッドの俳優・アーチストらが、所属する労働組合の年金基金から「化石燃料投資のダイベスト（投資引き揚げ）キャンペーン」を展開（RIEF）
2025-06-26 19:00:53
トランプ米大統領が掲げる「drill baby drill（掘って掘って掘り尽くせ）」政策で、米国では...
EU欧州委員会、「クリーン産業ディール（CID）」によるEU製造業等のクリーン化と競争力強化を支援するため、EU加盟国の国家補助金規則の緩和・弾力化策を採択。日米中に対抗（RIEF）
2025-06-25 23:13:26
欧州委員会は25日、EU製造業のクリーン化と競争力強化のための「クリーン産業ディール（CID）...
米ニューヨーク州知事が大規模原発の新規建設に向け、州電力公社に候補地などの調査を指示。電力の安定確保や半導体などの企業誘致を目指す。新規建設につながると米国では15年ぶり（RIEF）
2025-06-25 01:54:38
（写真は、原発の新規開発を発表するホークル・ニューヨーク州知事（＝ニューヨーク州知事室の資料から...
Research Institute for Environmental Finance