10.電力・エネルギー
米連邦議会で成立した「OBBB」法。再エネ関連投資への支援策廃止の影響は、共和党支配の「レッド州」へのダメージ大きく。州当局および共和党連邦議員の間に一抹の不安・動揺も(RIEF)
2025-07-04 23:52:31
(写真は、風力発電の強化について語るモンタナ州知事(共和党)のグレッグ・ジアンフォルテ氏=同州知... EU欧州委員会。2040年のGHG排出削減目標。90年比90%削減案を正式に示す。「柔軟化措置」として、36年以降に域外クレジットの適用3%を限度に認める。DACクレジットも(RIEF)
2025-07-02 21:34:12
EUの欧州委員会は2日、2040年までのEUの温室効果ガス(GHG)の排出削減量を、1990年比で90%削... USスチールを買収した日本製鉄に対して、USスチールの全米各地の高炉製鉄所周辺の住民団体や環境NGOらが、高炉操業継続による健康被害増大を警告。住民らとの対話求める(RIEF)
2025-06-27 16:38:42
日本製鉄は米国のUSスチールの買収に際して、同社の石炭(コークス)使用の高炉の操業を10年... トランプ米大統領の「drill政策」に対抗。米ハリウッドの俳優・アーチストらが、所属する労働組合の年金基金から「化石燃料投資のダイベスト(投資引き揚げ)キャンペーン」を展開(RIEF)
2025-06-26 19:00:53
トランプ米大統領が掲げる「drill baby drill(掘って掘って掘り尽くせ)」政策で、米国では... EU欧州委員会、「クリーン産業ディール(CID)」によるEU製造業等のクリーン化と競争力強化を支援するため、EU加盟国の国家補助金規則の緩和・弾力化策を採択。日米中に対抗(RIEF)
2025-06-25 23:13:26
欧州委員会は25日、EU製造業のクリーン化と競争力強化のための「クリーン産業ディール(CID)... 米ニューヨーク州知事が大規模原発の新規建設に向け、州電力公社に候補地などの調査を指示。電力の安定確保や半導体などの企業誘致を目指す。新規建設につながると米国では15年ぶり(RIEF)
2025-06-25 01:54:38
(写真は、原発の新規開発を発表するホークル・ニューヨーク州知事(=ニューヨーク州知事室の資料から... U-NEXT.HD子会社の「U-POWER」。太陽光発電等の出力制御問題を解決し、既存再エネ事業者の「FIP化」を支援する「蓄電設置+FIP移行」サービスを開発・提供へ。まず九州で開始(RIEF)
2025-06-24 18:40:17
(上図は、大型蓄電施設を併設した太陽光発電所のイメージ=U-POWERのサイトから引用) , U-NEXT HOL... 経団連。EUの「カーボン国境調整メカニズム(CBAM)」を「WTOルールと不整合。非関税障壁」と批判。GX政策の「排出量取引制度」では「同等性」を確保できずとの判断か(RIEF)
2025-06-24 01:26:22
経団連はこのほど、EUが導入を予定する「カーボン国境調整メカニズム(CBAM)に対し、「同措置... 英エネルギー大手BP。米中西部州で実施予定の「水素ハブ」事業での「ブルー水素」製造とCO2の回収貯留(CCS)事業の「無期限停止」を決定。高コストと安全性への住民の不安増大(RIEF)
2025-06-22 23:07:13
(写真は、米メキシコ湾での海底天然ガス開発で操業するBPの掘削リグ=BPのサイトから引用) ... 大手鉄鋼のアルセロールミタル。ドイツで計画していた「グリーン鉄鋼計画」を断念。燃料となる「グリーン水素」の高コストの軽減見通し得られず。他の独メーカー3社は事業継続(RIEF)
2025-06-22 15:33:39
各紙の報道によると、世界第2位の鉄鋼メーカーのアルセロールミタル(ArcelorMittal)は20日、... 

































Research Institute for Environmental Finance