10.電力・エネルギー
北洋銀行。北海道内の自然由来事業からのカーボンクレジットを、道内企業の脱炭素化に仲介するほか、イトーキ等の全国販売ネットワークを持つ複数企業と業務提携、全国の企業に提供へ(RIEF)
2023-11-14 23:03:46
内閣府「再エネ総点検タスクフォース」。「電気安全環境研究所(JET)」の独占認証体制が、蓄電池普及の障害と指摘。認証費用は諸外国の10倍~数十倍。JET理事長は経産省出身(RIEF)
2023-11-14 17:14:03
英メジャーのシェル。環境NGOグリーンピースによる海底石油開発用施設への「不法侵入」に損害賠償約13億円を請求。NGOは「シェルこそ、気候変動への賠償を支払え」と対立(RIEF)
2023-11-12 02:21:37
米政府支援の「小型モジュール原子炉(SMR)」活用の脱炭素発電事業が頓挫、終了へ。発電コスト高で経済的に成り立たず。日本から日揮、IHI等も参画。資源エネ庁もHPで“称賛”(RIEF)
2023-11-11 17:47:21
欧州議会。欧州自動車業界による欧州委員会委員への「非許可」のロビー活動の結果にもかかわらず、「ユーロ7」規制を可決。2035年のEV規制対応を最優先する「政治判断」か(RIEF)
2023-11-10 21:06:04
EU欧州委員会の担当委員。自動車業界団体首脳との秘密会合で、画期的な自動車排ガス規制「ユーロ7」の骨抜きを確約。英紙などが議事録やメールをすっぱ抜き判明(RIEF)
2023-11-09 17:19:48
戦火のガザ。イスラエルの封鎖と空爆で破壊された同地区の電力インフラの現在の主力は、住宅屋上の太陽光パネル。「多少の破損」でも発電可能。「戦争にも強い再エネ」を実証(RIEF)
2023-11-03 09:00:07
英政府。深海底での鉱物資源採掘の「一時停止」支持を表明。開発促進から転換。海洋生態系破壊への懸念を受け。「一時停止国」の増大で、開発促進派の日本は政策見直し求められる(RIEF)
2023-11-01 15:54:36
サントリーホールディングス。グリーンボンド約200億円を11月中にも発行。資金使途は、天然水・ウイスキー等の製造工場へのグリーン水素導入等を目指す(RIEF)
2023-10-27 22:34:00
米大手石油「オキシデンタル石油」。世界最大とされたCCS事業の継続断念。13年間で稼働は3分の1だけ。経済的に採算合わず。よりコストの高いDAC技術への転換目指すと(RIEF)
2023-10-26 21:37:25