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10.電力・エネルギー
日本製鉄が買収を決めたUSスチールの工場でコークス炉の爆発事故。2人死亡、10人超負傷。老朽高炉設備の維持か、脱炭素化鉄鋼への転換か。日鉄のUSスチール支援策の中身問われる（RIEF）
2025-08-15 00:33:46
（写真は、爆発事故を起こしたUSスチールのクレアトン工場の爆発事故の模様＝Create Lab作成の動画から... 
日鉄。デンマークの風力大手ベスタス向けに、排出削減に直結しない「マスバランス方式」で「グリーン鉄鋼」提供で協力覚書。「経産省審議官」が「立ち会い（?）」を強調（RIEF）
2025-08-11 22:53:08
日本製鉄が風力発電機の大手ベスタス（デンマーク）向けに、風力発電の風車タワー用鋼材として、日鉄が...
木質バイオマス発電向け投融資で、NGO6団体が大手金融機関の取り組みを評価。11社中8社が方針は設定。だが、不十分さも指摘。最も評価が高かったのは明治安田生命（RIEF）
2025-08-05 00:29:06
（写真は、バイオマス燃料が原因で「爆発」事故を引き起こしたJERAの武豊火力発電所=youtubeから） &nbs...
米エクソン。テキサス州での水素・アンモニア製造プラントの建設計画、トランプ政権のOBBB法の補助金見直しで大幅遅れへ。同プラントからアンモニア調達予定のJERAにも影響か（RIEF）
2025-08-04 11:06:12
（写真は、エクソンが計画するCCS事業の完成予想図＝エクソンサイトから引用） トランプ米政権...
COP28「2030年までに再エネ容量3倍に」の誓約に黄信号。賛同133カ国中22カ国しか目標更新せず、うち6カ国は引き下げ。米、露はそっぽ。頼みの綱は中国、インド、日本、南ア（REIF）
2025-08-03 20:46:49
（上図は、再エネ目標を更新した国（グリーン色）は、EU以外では7カ国だけ。日本は「更新検討中」に分類...
日本の官民機関が多数関与するアフリカ・モザンビークの「LNG開発事業」。同国治安部隊による深刻な虐殺・人権侵害事件の真相解明求め、住民らが国連人権高等弁務官に調査を要求（RIEF）
2025-07-26 23:27:47
アフリカ最大のガス開発事業の「モザンビークLNG事業」には日本の官民機関が広範囲に関与する...
今年上半期の米国の再エネ、EV等のクリーンエネルギー事業の廃止・縮小等は220億㌦。「OBBB」法での再エネ税額控除廃止等が影響。共和党主導の「レッド州」での投資縮減大きく（RIEF）
2025-07-26 16:15:13
（写真は、「E2」のサイトから引用） トランプ米政権が、バイデン前政権下での再エネ事業優先...
みずほフィナンシャルグループ。英再エネ・エネルギートランジション分野のM&A専門のアドバイザリー会社を買収。英欧州等のトランジションファイナンス市場拡大に照準（RIEF）
2025-07-25 21:58:34
（写真は、オーガスタ社のサイトから引用） みずほフィナンシャルグループは25日、英ロンドン...
第30回日EU首脳会議開催。気候変動・生物多様性・汚染の「三重の地球規模の危機」の脅威との認識で合意。CBAM対策で日本の義務的排出量取引制度の「同等性」等を協議（RIEF）
2025-07-24 02:12:26
（写真は、日EU首脳会議で来日したコスタ欧州理事会議長㊧、フォンデアライエン欧州委員長㊨と握...
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）。2024年に稼働した再エネ発電の大半は、化石燃料発電より安価でコスト効率で上回る。太陽光発電は最安値の化石燃料より41%安く、風力53%安（RIEF）
2025-07-23 22:40:12
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は22日、2024年のグローバル市場での太陽光発電などの再...
Research Institute for Environmental Finance