10.電力・エネルギー
カナダ政府。石油・ガス企業を対象として排出量取引制度(キャップ&トレード)を2026年に導入へ。エネルギー産業に絞った同制度は世界でも初。2030年中間削減目標達成目指す(RIEF)
2023-12-08 13:55:17
内外の環境NGO。COP28後に日本で開く「アジア・ゼロエミッション共同体サミット」で、「誤った日本の気候対策」にアジアが巻き込まれないよう「アジア同時市民アクション」展開(RIEF)
2023-12-08 10:52:42
タイの再エネ大手「BCPG」。日本で展開する太陽光発電事業117MW分を、運営会社を含め一括してデンマーク企業に売却。日本市場から「イグジット」し、アジア市場での展開に力(RIEF)
2023-12-07 14:05:50
COP28 : 世界の再エネ発電を2030年までに「3倍増」、原発は50年までに「3倍増」の提案。日本は両方に賛同だが、比重は「原発シフト」。環境相も再エネ目標達成に消極発言(RIEF)
2023-12-05 00:40:42
米国。既存石炭火力を2030年までに段階的廃止を掲げる脱石炭国際連盟(PPCA)に参加。G7各国で未参加は日本だけ。岸田首相は演説でPPCAへの「参加資格無し」を自ら認める形に(RIEF)
2023-12-03 02:29:41
福島銀行と住信SBIネット銀行が連携。福島県内の自治体や林業事業者向けに、住信SBI子会社が林業・林政DX支援とJ-クレジットを買取。福島銀はクレジットを県内企業に仲介(RIEF)
2023-12-03 00:05:12
NTTグループ。今年2回目のグリーンボンド、総額2200億円発行。年間で6000億円分。次世代通信網「IOWN」向け事業や自社の電力需要をまかなう再エネ投資等に充当(RIEF)
2023-11-30 22:43:42
東証カーボンクレジット市場。マーケットメーカー制度導入。商社・金融機関等5社。28日の取引は売買量で過去2番目、取引額で最高を記録。「実質取引ゼロ日」も3日に1日の割合(RIEF)
2023-11-28 23:56:00
中国生態環境省(MEE)。中国版の自主的カーボンクレジット(VCM)の「CCER」の取引再開へガイダンス公表。電力対象の義務的排出量取引(C-ETS)の補完に活用へ(RIEF)
2023-11-27 21:22:55
EU。航空と水運両事業をトランジション分野としてタクソノミーの技術基準(TSC)設定。航空事業の移行期間は「持続可能な航空燃料(SAF)」使用率100%実現の2032年末まで(RIEF)
2023-11-27 00:16:14