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10.電力・エネルギー
日本企業による豪州からの輸入LNGのほぼ半分は他国市場に転売。年間1兆円近い収益源に。豪産地では消費者のガス供給不足の懸念も。米研究機関「IEEFA」がレポートで指摘（RIEF）
2025-05-24 22:59:39
日本政府がエネルギー基本計画の柱の一つとする天然ガス（LNG）のうち、主要産地のオーストラ... 
米下院議会。トランプ政権の減税や移民政策などとともに、IRAによる再エネ補助金や税額控除措置等の廃止等を盛り込んだ「BBB法案」1票差で可決。上院で審議へ（RIEF）
2025-05-24 00:48:04
（写真は、トランプ法案の米下院可決を宣言する下院議長のマイク・ジョンソン氏＝YoutubeのNBCニ...
全国の住宅の屋根置き太陽光発電と電気自動車（EV）の蓄電機能の組み合わせで、日本の電力自給率85%達成へ。CO2排出量も87%削減。東北大研究チーム試算。GXより低コストで安定的（RIEF）
2025-05-23 22:36:30
日本全国の市町村にある住宅等の建物の屋根上に太陽光パネルを設置し、さらに電気自動車（EV...
米連邦上院。カリフォルニア州の州法による「2035年までにガソリン車の新車販売禁止」の否定決議を採択。大気清浄化法による長年の同州の先駆的活動を否定。州は訴訟で対応へ（RIEF）
2025-05-23 15:07:13
（写真は、米上院の決定に抗議の記者会見をするカリフォルニア州のニューサム知事㊥） 米連邦...
NTTグループ企業。企業向けの蓄電池サービスに進出。企業が活用する再エネ電力の新設から運用までを一括受託へ。PPA事業と組み合わせて強化。7月から開始（RIEF）
2025-05-23 00:35:58
NTTグループのNTTアノードエナジー（東京・港）は23日、7月から、企業向けの蓄電池の新設から...
電力広域的運営推進機関。2050年の電力供給力試算値公表。最大で8300万kWの不足。原発、火力発電のリプレースの必要性強調の材料に。需要増の詳細な推計値示さず（RIEF）
2025-05-22 17:22:18
電力自由化に合わせて電力安定供給の確保等のために設立された「電力広域的運営推進機関」は2...
米石油大手「オクシデンタル（Oxy）」。大気中のCO2を直接回収するDAC事業開発で、アブダビ国営石油会社（ADNOC）と提携。5億㌦の追加資金確保。トランプ政権が「仲介」の形に（RIEF）
2025-05-22 00:24:32
（写真は、オクシデンタルグループが開発を進めるDAC等の低炭素化ソリューション設備の一部＝1Point Fiv...
トランプ米政権、ニューヨーク沖合での洋上風力発電建設計画の中止命令を解除。建設主体のノルウェー・エクイノール社が公表。政治交渉で決着か（RIEF）
2025-05-20 23:53:34
トランプ米政権は、ニューヨーク沖合で建設着工されていた、ノルウェーのエネルギー大手エクイ...
北朝鮮が、「国連認証のカーボンクレジットの販売能力を持つ」ことが明らかに。水力発電所による「クリーン電力」から約20万㌧のクレジット創出可能（RIEF）
2025-05-20 20:59:01
（写真は、Google Earthで観測した北朝鮮の水力発電所の稼働状況＝Daily NKの記事から） 北朝...
2024年の世界の電気自動車（EV）販売台数1700万台。新車販売の2割超え。最大市場の中国は世界の6割強。2030年までにEVシェアは4割に。日本2％台。国際エネルギー機関（IEA）（RIEF）
2025-05-19 17:39:35
2024年の世界全体の電気自動車（EV）販売台数は1700万台を超え、新車販売台数に占めるEVシェ...
Research Institute for Environmental Finance