東京証券取引所のカーボン・クレジット取引所、10月11日に取引開始。当面、「J-クレジット」のみを取引。自治体を含め188事業者が参加（RIEF）
2023-09-23 13:11:43
（写真は、2022年9月の東証での試行取引の模様）
東京証券取引所は22日、昨年来、準備を進めてきたカーボン・クレジット取引市場を10月11日から実施すると発表した。取引するクレジットは、再生可能エネルギーの活用や森林整備等によるCO2排出削減分を国が認証する「J-クレジット」とする。参加登録者は現在のところ、188社。銀行やメーカー、商社等に加え、自治体の参加も予定している。
これまでJ-クレジットはクレジット供給事業者と、排出削減を進める企業とが相対で取引していた。取引市場開設により、取引業者は市場で示される価格を元に売買できるようになる。クレジット取引の注文の受付時間は、午前と午後の2回に分かれ、午前11時30分と午後3時にそれぞれ取引価格が示される。クレジットの取引はCO2排出量1㌧単位とする。https://rief-jp.org/ct4/136301?ctid=69
初の参加登録者数は188で、ENEOS、日立製作所、出光興産、東京ガス、日本製紙等のクレジット需要企業のほか、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、大和証券等の金融機関、御殿場市、宍粟市、御嵩町等の森林クレジットを開発・販売する自治体、伊藤忠、丸紅、双日等の商社等が名を連ねている。
J-クレジットを供給するプロバイダーは6社。参加者全体のうち、上場企業41社、GXリーグ参画企業66社等となっている。東京証券取引所社長の岩永守幸氏は「わが国で本格的にカーボン・クレジットを集合的に取引できる場を提供するとともに、同クレジットの価格を公示する役割を果たす観点から、JPXグループの正式な制度として、カーボン・クレジット市場を開設できることを大変嬉しく思う」とコメントをしている。
国内でのクレジット取引所の開設では、SBIホールディングスが環境スタートアップ企業のアスエネ（東京）と連携して、国内でカーボンクレジット・排出権取引所「Carbon EX（カーボンイーエックス）」の開設を準備中だ。また国内のクレジットだけでなく、海外で開発したクレジットの確保を目指す企業も増えている。https://rief-jp.org/ct4/136236?ctid=69
Research Institute for Environmental Finance