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10.電力・エネルギー
操業中の石炭火力発電所を早期閉鎖し、再エネ発電に転換する移行事業で、石炭火力の将来キャッシュフローを元に発行する「移行クレジット」の有効性を支持する報告書を米 IEEFAが公表（RIEF）
2025-04-15 18:17:29
操業中の石炭火力発電所（CFPP）を早期閉鎖し、再生可能エネルギー発電に切り替えることで、... 
内外の環境NGO等が、3メガバンクおよび3大商社、JERAの株主の中部電力の7社に対して、気候変動対策の強化を求める株主提案提出。法的拘束力のある定款変更議案として（RIEF）
2025-04-15 15:58:37
（写真は、7社に株主提案を提出した環境NGOの代表者たち） 国内外の環境NGOとその代表者を含...
NYやカリフォルニア等の米民主党主導州で、気候災害費用を汚染者負担として化石燃料関連企業に義務付ける「気候スーパーファンド法」が広がる動きに対し、トランプ大統領は大統領令で司法長官に州法規制を指示（RIEF）
2025-04-15 08:24:15
（写真は、現在、州法の気候スーパーファンド法案を審議中のカリフォルニア州議会） トランプ...
共和党上院議員4人。連名で、バイデン前政権のインフレ抑制法（IRA）で導入したエネルギー税額控除を、トランプ政権が全面廃止とすることに異議を唱える共同公開書簡を提出（RIEF）
2025-04-14 07:42:56
（写真は、共同公開書簡を提出した米上院議員のムルコウスキー氏。共和党の中道派として知られる） &nbs...
米ニューヨーク州、トランプ政権の環境保護庁（EPA）が温室効果ガス排出量報告制度を緩和する方向の中で、州独自の義務的排出量報告制度を立案へ。年排出量1万㌧超を対象。草案開示（RIEF）
2025-04-13 18:43:42
（SB253 米ニューヨーク州は独自に州内の企業等の温室効果ガス（GHG）排出情報の報告を義務付ける規制...
国際エネルギー機関（IEA）。AI普及による世界のデータセンターの電力需要増、2030年までに現状の2倍以上。現在の日本の全電力消費量より多く。対応する電力は再エネと天然ガス（RIEF）
2025-04-10 17:56:39
国際エネルギー機関（IEA）は10日、AI（人工知能）の普及による世界全体のデータセンターでの...
トランプ米大統領。石炭産業復活の大統領令。製造業の復活やAIデータセンター増による電力需要増に対応。官民金融機関の脱石炭投融資措置の撤廃も要求。温暖化対策には一切言及せず（RIEF）
2025-04-09 12:31:56
トランプ米大統領は8日、米国の石炭産業を復活させる大統領令に署名した。大統領令は「石炭は...
英スターマー政権。2030年の自動車新車販売規制からハイブリッド車を除外、35年まで販売可能に。高級スーパーカーも規制適用除外。トランプ米政権の関税政策の影響を緩和へ（RIEF）
2025-04-08 02:12:38
（写真は自動車メーカーの工場を訪れ、労働者と対話するスターマー英首相＝同氏のFacebookから） ...
関西電力。昨年7月に次ぐ、二度目の移行債（トランジションボンド）307億円発行へ。資金使途は、大半を保有原発の安全基準適合対策など原発保全に充当。実質的な「原発ボンド」（RIEF）
2025-04-05 00:38:14
（写真は、2004年に5人の死亡事故を引き起こした美浜原発3号機㊨） 関西電力は4日、同社として...
第一回洋上風力発電事業で落札した三菱商事に対する経済産業省の「救済策」報道で、日本風力発電協会が日経の記事を「誤報」と申し入れ。だが「誤り」は経産省の救済策ではないか（RIEF）
2025-04-03 18:07:54
（写真は、洋上風力発電事業での減損処理を発表する三菱商事の経営陣。㊨から2人目が中西勝也社長＝東洋...
Research Institute for Environmental Finance