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10.電力・エネルギー
インドネシア大統領、発電需要の75%を占める化石燃料火力を15年以内（2040年まで）に全廃すると宣言。地熱、太陽光・風力等の再エネに転換。ニッケル資源の開発も拡大（RIEF）
2024-11-22 19:04:02
（写真は、10月に就任したプラボウォ大統領） インドネシアは、現在、発電需要の75%を占めてい... 
JERAの電力市場の価格操作問題。監視役の電力・ガス取引監視等委員会の3年前の報告は「相場操縦の行為は確認されなかった」としつつ、市場価格の変動で「異なる動き」を示唆（RIEF）
2024-11-20 01:18:43
2020 年末から2021年1月にかけての卸売電力価格の高騰が、日本最大の発電事業者「JERA」によ...
JERA。電力卸売市場での余剰電力供出を4年半も見送り。うち3年間で約54億kWhの売却回避で市場価格を高止まりさせる。電力・ガス取引監視委が「相場操縦」の疑念で改善勧告（RIEF）
2024-11-18 03:01:33
（写真は、JERAの本社＝同社のLinedInより引用） 日本最大の火力発電会社であるJERAが、卸電力取引所...
トランプ政権のエネルギー政策の司令塔「国家エネルギー会議（NEC）」議長に、前ノースダコタ州知事のダグ・バーガム氏。内務長官兼務で「ドリル・ベイビー・ドリル」の実現へ（RIEF）
2024-11-16 23:15:57
（写真は、知事時代にトランプ大統領（当時）と記者会見に応じたバーガム氏㊧＝2020年5月） ...
日本企業主導のオーストラリアでの水素製造輸入計画、相次いで「頓挫」。岩谷産業主導の「グリーン水素」事業と、川崎重工主導の「グレー水素」。技術リスク評価の「甘さ」露呈（RIEF）
2024-11-16 02:37:12
（写真は、オーストラリアで開発した「グレー水素」を輸入するはずだった川崎重工の特注船「すいそふろ...
東急不動産。再エネ大手のリニューアブル・ジャパンを買収。同社社長によるMBO支援の形で、約300億円で市場株を買い上げ。非公開化後に、同社社長が一部買戻してグループ化（RIEF）
2024-11-15 01:15:34
（写真は、RJが京都府南丹市で運営する太陽光発電所＝同社サイトから引用） 東急不動産は14日...
オランダでのシェルの排出削減裁判。控訴裁判所はシェル勝訴の判決。3年前の「画期的な地裁判決」を取り消し。「企業への排出削減要求は裁判所ではなく、国家によるべき」（RIEF）
2024-11-13 17:43:46
（写真は、控訴裁判所前で、判決結果について語るNGO関係者＝UPIから引用） オランダ・ハーグ...
スターマー英首相。COP29の場で、英国の2035年温室効果ガス削減目標を81%減（1990年比）とする改定NDCの提出を言明。「未来のクリーンエネルギー競争の先頭に立つ」と強調（RIEF）
2024-11-13 15:47:21
英首相のキア・スターマー（Keir Starmer）氏は12日、アゼルバイジャン・バクーでの国連気候変...
エクソン・モービルCEO。トランプ次期米大統領が主張する「米国のパリ協定からの離脱」に反対を表明。「国際的な気候交渉のテーブルから抜けることはリスク」と指摘（RIEF）
2024-11-13 11:52:42
米最大のエネルギー会社であるエクソンモービルのCEO、ダレン・ウッズ（Darren Woods）氏が12...
三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）。昨年5月以来、認定トランジションファイナンス件数36件。電力、石油・ガス等。投融資総額は示さず。国内とアジア向けが大半（RIEF）
2024-11-12 23:16:10
三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）は、投融資先企業の脱炭素移行を金融面から支援するト...
Research Institute for Environmental Finance