三井住友海上火災保険。脱炭素コンサル「バイウィル」と連携し、プログラム型J-クレジット向けの「J-クレジット補償保険」開発。自然災害等でのクレジット減少分を補填（RIEF）
2024-03-14 21:32:56
三井住友海上火災保険は14日、脱炭素のコンサル等を展開するバイウィル（東京）と連携し、カーボンクレジットのJ-クレジットの創出を支援する「J-クレジット補償保険」を開発、販売を開始すると発表した。小規模事業から創出するクレジットが自然災害の罹災等でクレジット量が減少した場合に、クレジット価値の減少で縮小する販売収益を補償する。両社は「本商品の提供を通じて、J-クレジット制度の活用を促進し、脱炭素社会の実現に貢献する」としている。
新保険は、J-クレジットのうちで、小規模な削減事業のため、単独ではプロジェクト登録が困難とされる事業を、複数取りまとめて登録するプログラム型プロジェクトの運営・管理者向けに開発した。J-クレジットのクレジット創出から登録に至るプロセスは、一定の時間と費用が必要となる。このため小規模事業からのクレジット創出は単独では困難で、プログラム型とするケースが増えている。
ただ、同方式の場合も、プロジェクトへの参加者を集め、削減活動を集約するための作業負担が大きくなる点が、同方式を広く活用するうえでの課題の一つとなっている。そこで両社は、バイウィルがプログラム型プロジェクトの運営・管理者を支援し、三井住友海上が、J-クレジットの対象となるCO2削減に資する機器が災害等で罹災した場合の収益減少を補償する仕組みだ。
三井住友海上とバイウィルは昨年3月末に、カーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミー実現に向けた包括連携協定を締結している。今回の共同商品開発は、同協定に基づいて実現したとしている。
三井住友海上では、開発した保険を、プログラム型プロジェクトへの取り組みに力を入れている地域金融機関や自治体等に向けて販売していくとしている。CO2等の温室効果ガス排出量削減のノウハウを持つバイウィルは、対象となるクレジット創出企業等と 連携し、地域の脱炭素取組みを支援していくとしている。
Research Institute for Environmental Finance