EU各国で構成するEU理事会は、懸案となっていたエネルギー憲章条約（ECT）からの集団離脱で合意した。欧州議会も合意の方向で4月にも決定する。英国はすでに2月時点で離脱を表明しており、「欧州の離脱」でECTは厳しい状況に置かれる。ECTは旧ソ連崩壊に伴い、旧ソ連圏・東欧諸国等のエネルギー市場改革のために発足。現在は、世界全体のエネルギー分野での企業活動促進の法的枠組みとなっている。直近のECT改革案が、脱炭素化と整合しないとして欧州勢が見直しを求めていたが、全体の支持を得られないため、集団離脱を選択することになった。

 

　ECTは1998年に発効。現在の加盟国は、日本のほか53カ国・機関に及ぶ。ECTはパリ協定の「1.5℃目標」と整合化させるため、2022年に改定案で基本合意、その後、そ……

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