マツダ。自動車メーカーで初となるトランジション（移行）ファイナンス実施。三井住友銀行等からの移行ローン借り入れと150億円の同ボンドを組み合わせ、EVへの移行を進める（RIEF）
2024-03-07 17:00:51
マツダは、国内の自動車メーカ―として初となるトランジションボンド・同ローンを組み合わせたトランジション（移行）ファイナンスで移行資金を調達した。移行ローンの借り入れ額は非公表だが三井住友銀行など3行から借り入れ、ボンドは150億円分を発行した。資金使途はバッテリー電気自動車（BEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）などの電動車の開発・製造費のほか、グローバル自社工場でのカーボンニュートラル化に活用するとしている。
同社は移行ファイナンス実施に先駆け、1月に「サステナブル・ファイナンス・フレームワーク」を公表している。同フレームワークでは、ICMAの「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（CTFH）」等に基づき、適格クライテリアに該当するプロジェクトへの資金使途を定めている。
同社は脱炭素の電動車への移行を3段階でとらえている。第1フェーズは現状（2022～24年）で電動車の「開発強化」期間とし、既存の技術資産等を活用して、PHEVやディーゼルのマイルドハイブリッド等の販売による 収益力を維持する、第2フェーズ（2025～27年）は「 電動化へのトランジション」とし、電動化が先行す る中国市場でEV専用車を導入するほか、グローバル市場でのEV導入を開始する。内燃機関車対応では熱効率の改善技術の適用や再エネ燃料の実現に向けた対応をとる。
第3フェーズ（2028～30年）は「EV本格導入」とし、 EV専用車の本格導入を進め、電池生産への投資等も視野に入れて、本格的電動化に軸足を移す、としている。今回の移行ファイナンスでの資金調達は、このうち第2フェーズでの内燃機関車、EV等電動車を両にらみした移行過程での資金需要に対応することになる。このうち、移行ローンは三井住友銀行のほか、日本政策投資銀行、三井住友信託銀行の3行と3月1日に契約を結んだ。借入額、期間は公表されていないが、3行それぞれで借入額等は異なるとしている。
一方の移行ボンドは、期間5年で総額150億円。利率は0.867%。SMBC日興証券と野村證券を主幹事証券会社とする。資金使途はBEVやPHEVなどの開発・製造、グローバル自社工場のカーボンニュートラル化などに充当する。セカンドオピニオンは日本格付け研究所（JCR）がCTFHへの適合を付与した。Asset Management Oneや東京海上アセットマネジメントなど34機関が投資表明を行った。
https://newsroom.mazda.com/ja/publicity/release/2024/202403/240301c.html
Research Institute for Environmental Finance