米バイデン政権は25日、大気清浄化法（CAA）等に基づく新たな基準を導入し、現在米国内で操業中の石炭・ガスを対象とする火力発電所からの温室効果ガス（GHG）排出量を2032年までに現行より90％削減することを義務付けると発表した。GHG削減にはGHGを回収貯留するCCSの設置を求める。明確な技術基準を導入することで、電力会社の脱炭素化に向けたトランジション（移行）投資を奨励するとしている。日本政府もグリーントランスフォーメーション（GX）政策で石炭火力のアンモニア混焼等による低炭素化を打ち出しているが、その目標は2030年で20％削減でしかない。米国の火力脱炭素化方針の明確化で、日本のGX政策の国際的妥当性も改めて浮き彫りになる形だ。

 

　米環境保護庁（EPA）によると、対象となる火力……

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