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10.電力・エネルギー
トランプ米大統領。石炭産業復活の大統領令。製造業の復活やAIデータセンター増による電力需要増に対応。官民金融機関の脱石炭投融資措置の撤廃も要求。温暖化対策には一切言及せず（RIEF）
2025-04-09 12:31:56
トランプ米大統領は8日、米国の石炭産業を復活させる大統領令に署名した。大統領令は「石炭は... 
英スターマー政権。2030年の自動車新車販売規制からハイブリッド車を除外、35年まで販売可能に。高級スーパーカーも規制適用除外。トランプ米政権の関税政策の影響を緩和へ（RIEF）
2025-04-08 02:12:38
（写真は自動車メーカーの工場を訪れ、労働者と対話するスターマー英首相＝同氏のFacebookから） ...
関西電力。昨年7月に次ぐ、二度目の移行債（トランジションボンド）307億円発行へ。資金使途は、大半を保有原発の安全基準適合対策など原発保全に充当。実質的な「原発ボンド」（RIEF）
2025-04-05 00:38:14
（写真は、2004年に5人の死亡事故を引き起こした美浜原発3号機㊨） 関西電力は4日、同社として...
第一回洋上風力発電事業で落札した三菱商事に対する経済産業省の「救済策」報道で、日本風力発電協会が日経の記事を「誤報」と申し入れ。だが「誤り」は経産省の救済策ではないか（RIEF）
2025-04-03 18:07:54
（写真は、洋上風力発電事業での減損処理を発表する三菱商事の経営陣。㊨から2人目が中西勝也社長＝東洋...
日本政策投資銀行と三菱UFJ銀行。北海道電力に対して、脱炭素の移行・資金として、トランジション・リンク・ローン（TLL）を合計80億円融資。SPTは2030年CO2排出量50％以上削減（RIEF）
2025-04-02 18:19:46
日本政策投資銀行（DBJ）と三菱 UFJ 銀行（MUFG Bank）は、北海道電力に対して、トランジショ...
ブラックロックCEOのラリー・フィンク氏。株主宛の年次書簡で「投資の民主化」をテーマに、プライベート資産市場へのアクセス拡大等を提唱。「気候変動」や「DEI」への言及は無し（RIEF）
2025-04-02 14:57:58
世界最大の資産運用機関である米ブラッククロックのCEO、ラリー・フィンク氏は、恒例の株主...
トランプ米大統領。バイデン前政権が昨年決めた乗用車等のCO2排出量規制の「凍結」方針示す。米国市場での電気自動車（EV）促進策を中断へ。米株式市場でテスラ等のEV社株下落（RIEF）
2025-04-01 20:44:28
各紙の報道によると、トランプ米大統領は昨年3月のバイデン前政権時代に決めた2027年～32年の...
EUの乗用車・小型商用車のCO2排出削減「CAFE」規制強化で、トヨタ、ホンダ、フォードなど主要自動車メーカーが、規制対応で「テスラ・プール」に参加。テスラはクレジット収入増（RIEF）
2025-03-31 22:49:48
（写真は、テスラの「モデルS」） EUが乗用車や小型商用車（バン）のCO2排出削減で導入してい...
日本製鉄。茨城・鹿島地区の高炉1基を休止へ。国内の鉄鋼生産体制見直しの一環。国内10基体制にシフト。高炉からのCO2排出量削減を求める環境NGOも一定の評価（各紙）
2025-03-31 16:09:05
各紙の報道によると、日本製鉄は31日、東日本製鉄所鹿島地区（茨城県鹿嶋市）の第3高炉（炉容積5370立...
2024年の世界の再エネ発電容量。過去最高の15.1%増。発電容量全体の95.2%を占める。中国の増大が牽引。2030年再エネ3倍増達成にはさらなる増加が必要。IRENAが報告（RIEF）
2025-03-31 00:56:58
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）によると、2024年の世界全体での再エネ発電容量は、過去...
Research Institute for Environmental Finance