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10.電力・エネルギー
第11回サステナブルファイナンス大賞インタビュー⑮サステナビリティ・サポート賞：自動車リサイクル促進センター（JARC） 「ESG投資で循環型社会実現に貢献。エンゲージメントも」（RIEF）
2026-03-29 23:51:43
（写真は㊧からJARC資金管理センター企画課長の柏歴氏、同常務理事の小宮健一氏、同企画課の廣瀬悠氏） ... 
日本政府。ホルムズ海峡のLNGタンカー航行不能への対応で、国内の高排出石炭火力発電の廃止措置を4月から1年限定で廃止、稼働へ。CO2排出量は2.5倍増。日本のNDCにも影響（RIEF）
2026-03-28 17:47:06
（写真は、ホルムズ海峡＝グーグルマップから引用） 政府は、中東情勢の緊迫化が続くことで、...
積水化学工業。ペロブスカイト太陽電池の事業化・製品開発を展開へ。国内メーカーでは初めて。2027年度には100MW規模生産ライン立ち上げ。コスト削減と耐久性の改善が課題（RIEF）
2026-03-27 23:31:14
（写真は、㊧がペロブスカイト太陽電池を持つ積水ソーラーフィルム上脇太社長、㊨が森田健晴技術開発部...
日本郵船、三菱UFJ銀行等の5者連合による「電源・再エネ100%」の洋上浮体式データセンターの実証試験、横浜港で始まる。再エネによる「エネルギー安全保障」の検証に期待（RIEF）
2026-03-25 23:17:14
（写真は、25日に横浜港で行われた実証実験の開所式） 日本郵船、NTTファシリティーズ、ユー...
GX推進機構。みずほ銀行によるJFEホールディングスと、レゾナックホールディングス向けの脱炭素移行融資に初の債務保証提供。焦げ付きが出ても融資額の最大90％を保証（RIEF）
2026-03-25 21:33:59
GX推進機構は23日、みずほ銀行がJFEホールディングスとレゾナックホールディングスの2社に対し...
日本を含むアジア諸国が「エネルギー危機」への耐性を高めるには、原油・ガスの輸入依存からの脱却が不可欠。アジアのガス火力は太陽光発電に比べ2.5倍のコスト増。シンクタンク試算（RIEF）
2026-03-24 21:52:42
（上図は、アジアの主要国で発電に占める輸入燃料（ガス、再エネ、その他化石燃料）の比率の比較。全体...
カリフォルニア、ニューヨークなど、25の州当局等が、トランプ政権による温室効果ガスの「危険性認定」の取り消し判断に異議を唱える共同請願書、連邦控訴裁に提出。訴訟提起の前段（RIEF）
2026-03-22 00:48:32
（写真は、反気候政策を主導するトランプ米大統領＝ホワイトハウスのサイトから引用） トランプ米政...
日米関税合意に基づく日本政府の対米投資第一弾の9割超は化石燃料関連。稼働すると日本の排出量の2割分増加。排出増分は、パリ協定から離脱の米国より、日本のNDCとみなすべきかも（各紙）
2026-03-20 23:59:15
（写真は、訪米して日米首脳会談に出席した高市首相㊨と、トランプ米大統領㊧＝日本の首相官邸の資料か...
第11回サステナブルファイナンス大賞インタビュー⑫NGO/NPO賞：オイルチェンジインターナショナル（OCI）。日本の官民がアジアで展開する「化石燃料温存策」の改善求める活動（RIEF）
2026-03-20 09:44:02
（写真は、サステナブルファイナンス大賞の表彰式で、㊧が有馬氏、㊥は審査員のGX推進機構理事の高田英...
欧州の電力市場の電力先物価格。天然ガス価格よりも安定的に推移。太陽光、風力等の再エネ電力の安定的な供給が寄与。EUの再エネ比率すでに電源構成の50％を超える（RIEF）
2026-03-19 01:20:09
（写真は、EEXのサイトから引用） イランによる米国支持の湾岸産油国等に対する報復攻撃の行...
Research Institute for Environmental Finance