10.電力・エネルギー
7月に始まった首都圏CCSの試掘事業。工事着工直後から、燃料油漏れ、掘削リグ発電設備からの出火等、トラブル相次ぐ。千葉県を横断するCO2移送パイプラインのリスクも懸念材料(RIEF)
2026-09-07 22:39:46
経済産業省が主導する形で、人口密集の首都圏の工業地帯から千葉県九十九里沖まで、千葉県を分断... 国際協力銀行(JBIC)。米連邦控訴裁が「違法判決」を出したテキサス州のフリーポートLNG事業計画について、住民団体が提出した異議申し立てに沿った現地調査を実施へ(RIEF)
2026-09-06 23:46:28
(写真は、テキサス州フリーポートですでに設立している既存のLNGターミナル設備=JERAのサイトから引用... 韓国電力公社(KEPCO)の発電事業子会社が相次ぎ、米ドル建て気候変動移行債(CTB)発行。資金使途は石炭火力発電所を廃止して代替する複合サイクルガスタービン(CCGT)事業(RIEF)
2026-09-05 01:07:38
(上図は、現在、投資家向けの説明会を展開している韓国電力公社(KEPCO)の発電事業子会社の一つ、韓国... 国連環境計画(UNEP)。産業革命前以来の世界の気温上昇が「1.5℃」を突破するのは「数年以内」と認める。われわれは、気候危機が顕在化する「1.5℃超過の時代」に生きていると(RIEF)
2026-09-04 15:28:03
(上図は、UNEPの報告書の表紙から引用) 国連環境計画(UNEP)は2日、地球温暖化により今後数年... インドネシアの島の森林を皆伐する木質ペレット事業の阪和興業と、同事業から燃料輸入の東京ガス向けのNGOの「要請書」に、国内金融機関の大半(86%)が回答。危機意識広がる(RIEF)
2026-09-02 13:52:36
(写真は、環境NGOの「バイオマス発電info」のサイトから引用) インドネシア・スラウェシ島での... 中部電力の浜岡原発の廃炉作業中の原子炉2機の工事費用の請求でデータ改竄の「不正請求」。14件の対象事業から約8億円を、経産省の所管団体から「不正」に受け取り(各紙)
2026-08-28 15:35:39
各紙の報道によると、中部電力は、浜岡原発(静岡県)で廃炉作業中の1、2号機の取り扱いで、工事... トランプ政権主導の米領サモア沖海底のレアメタル団塊採掘事業が11月に始動。環境保護団体が同計画の差し止め求め提訴。日本も南鳥島沖深海でレアアースの採掘を進める構え(RIEF)
2026-08-27 21:52:18
(写真は、米領サモアの海底には、レアメタルなどを含んだ鉱物塊が幅広く点在している=米国海洋大気局... GX-ETSの対象となる多排出対象企業。制度の前半は割当過多により収益増だが、後半は排出権の価格確保のためコスト増に転じる、との分析。独英のカーボン取引の専門企業が報告書(RIEF)
2026-08-26 22:30:41
日本政府が今年度より導入したGX排出量取引制度(GX-ETS)の対象企業のうち、排出量の大半を占め... デンマーク政府。電力網への再エネ・蓄電、データセンター(DC)等の電力消費事業の接続ルールを、現行の「先着順」から、再エネ普及促進政策を踏まえた方式に変更する法改正へ(RIEF)
2026-08-22 00:39:05
デンマーク政府は20日、大容量の電力消費を伴うデータセンター(DC)の電力網への接続問題等に対... 




















今年2月の米国・イスラエルによるイラン攻撃で起きた「エネルギー危機」によって、中東原油に依存する... 












Research Institute for Environmental Finance