｜HOME
｜4.市場・運用｜
4.市場・運用
2023年のグローバル市場でのESG債発行額、前年比5%減の7850億㌦（約12兆3650億円）。2年連続で減少。ICMAが報告。債券市場の金利上昇の影響大きく。グリーンボンドが過半（RIEF）
2024-01-11 17:14:23
国際資本市場協会（ICMA）は10日、2023年中にグローバル市場で発行されたグリーンボンド等のES... 
2023年の世界の平均気温。観測史上最高を更新。産業革命前からの気温上昇は、パリ協定の「1.5℃目標」に迫る「1.48℃」。気候変動とエルニーニョ現象等が複合影響の可能性（RIEF）
2024-01-11 02:27:55
（グラフは、1940年1月から2023年12月まで平均気温を1991～ 2020年比の平年差（℃）で各年を時系列で示し...
国連主導の脱炭素銀行同盟「NZBA」。2行目の離脱金融機関。米地方銀行。理由は公表せず。脱炭素への大手銀行と地域密着の地方銀行のアプローチの違いか（RIEF）
2024-01-10 20:39:22
国連主導によるネットゼロに向けた銀行の自主組織である「ネットゼロ銀行同盟（NZBA）」から2...
米ニューヨーク証券取引所（NYSE）。自然資本の価値を保全する「自然資産会社（NACs）」の上場区分設定をSECに提案。生物多様性・生態系サービスの市場価格形成を目指す（RIEF）
2024-01-10 00:46:58
米ニューヨーク証券取引所（NYSE）は、森林、湿地、サンゴ礁などの自然景観や、農場などの耕作...
フランス。社会的責任投資（SRI）の政府ラベルを改定。石炭、石油・ガス関連企業を投資除外に。パリ協定達成の「移行計画」も条件。3月実施。日本政府も「ESG版NISA」の展開を（RIEF）
2024-01-08 15:52:06
フランスはESG評価を資金運用に組み込む社会的責任投資（SRI）ファンドを、政府が認定するSRI...
東京証券取引所カーボンクレジット取引所。昨年10月の開始以来、取引高9万㌧突破。来週に10万㌧台。取引は省エネと再エネ（電力）クレジット中心で、一日一回の取引限定の模様（RIEF）
2024-01-05 18:08:56
東京証券取引所は昨年10月中旬から開始したカーボンクレジット取引市場での取引総額が、1月5日...
「責任投資原則（PRI）」署名の主要年金、保険各社。日本政府の「GX経済移行債」に対するPRIの「懸念レポート」を受け、GX債投資判断で苦慮。「投資表明」できるか、見送りか（RIEF）
2024-01-03 12:14:04
日本政府が今年2月に発行する予定の「グリーン・トランスフォーメーション（GX）経済移行債」...
2023年の「サステナブルファイナンス・ベストニュース」はTNFDの初開示勧告。2位はISSB気候情報等開示基準。「ワースト」は「電力大手の新電力顧客情報『盗み見』事件」（REIF）
2023-12-31 02:52:49
（上図は、アンケートで1位となった、TNFDの自然関連のリスク・オポチュニティ情報開示の発表概要） &n...
国際資産運用機関イニシアティブ（IIHC）。有機フッ素化合物「PFAS」製造の化学会社50社に製品中の含有量割合等の情報開示と、「製造と使用の段階的廃止」求める共同書簡。AGCやダイキン等、日本勢が最大の13社（RIEF）
2023-12-30 08:30:12
日本を含め、世界中で問題化している難分解性の有機フッ素化合物「PFAS」について、国際的な主...
EU欧州委員会、米EU間の鉄鋼・アルミ製品の報復関税停止措置を25年3月までの延長を発表。その間に「グリーンスチール」と「グリーンアルミ」の貿易に関する協定締結目指す（RIEF）
2023-12-29 23:39:13
EUの欧州委員会は、米、EU両者の間での鉄鋼・アルミニウム両製品での報復関税の停止措置を25年3月ま...
Research Institute for Environmental Finance