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4.市場・運用
JERA。企業向け電力小売業務に進出。再エネ等の「カーボンフリー電力」を脱炭素目指す企業に提供。JERA自身の「脱炭素化」は30年20%、35年60％で「カーボンフリー」には程遠く（RIEF）
2024-05-31 15:50:54
国内最大のCO2排出企業のJERAが、法人向け電力小売事業に参入すると宣言、既存大手電力だけでなく、新... 
国際NGO。日本製鉄の気候対策の「危うさ」指摘の報告書。同社の「2050年ネットゼロ目標」は「1.5℃目標」と整合せず、「グリーンウォッシュ」の懸念。高炉の脱炭素技術も道半ば（RIEF）
2024-05-31 01:30:04
鉄鋼分野の脱炭素化を求める国際NGOの「スティール・ウォッチ（SteelWatch）」は31日、日本製...
中国財務省。「企業サステナビリティ情報開示基準案」公表。ISSB基準に準拠しつつ、中国の独自性も盛り込み。企業のバリューチェーンのESGも開示対象。気候情報開示案は示さず（RIEF）
2024-05-29 17:39:08
中国財務省は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の情報開示基準に準拠した「企業サステナビリ...
日本製鉄に対して、英資産運用のLGIMなどの内外3団体が、パリ協定と整合する脱炭素目標の設定等を求める共同株主提案を提出。高炉の「座礁資産化」の懸念も表明（RIEF）
2024-05-29 08:27:29
英大手資産運用会社 リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）...
「2050年ネットゼロ」目標達成は「まだ可能」。今後10年間に再エネ等に化石燃料の3倍を投資し、50年までに世界全体で総額215兆㌦（約3京3700兆円）の投資で達成。BNEF分析（RIEF）
2024-05-29 01:58:43
2050年のネットゼロ達成の実現は厳しいとの見方が強まる中で、現在から2030年までの間に、世...
財務省。今年度初のGX国債発行。「グリーニアム」どころか、逆に通常の新発債利回りを上回る「ネガティブ・グリーニアム」。資金使途に原発事業等を加えたことへの懸念か（RIEF）
2024-05-28 18:54:06
財務省は28日、今年度初となるGX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債（GX国債）の...
三菱UFJ信託銀行。富裕層や企業等からの拠出金を元に、返済不要な給付型の「奨学金ファンド」を立ち上げへ。2025年度に募集開始。ファンド規模1000億円を目指す（RIEF）
2024-05-28 13:31:52
三菱 UFJ信託銀行は28日、不特定多数の資金提供者からの寄付金に基づく返済不要な給付型奨学...
トヨタ、出光、ENEOS、三菱重工の4社が、合成燃料（e燃料）の導入・普及で「協働」。「製品ライフサイクル全体での排出削減」をアピール（RIEF）
2024-05-27 17:07:36
（写真は、合成燃料でレース出場も可能） トヨタ自動車、出光興産、ENEOS、三菱重工業の4社は2...
EUの「企業サステナビリティデューデリジェンス（CSDDD）」法成立。EU理事会が欧州議会案を承認。対象企業は従業員5000人以上、売上15億ユーロ以上と緩和。金融機関は対象外（RIEF）
2024-05-27 16:14:07
EUが取り組んできた、企業のグローバル・バリューチェーンでの人権、労働、環境上の「注意義...
IMF（国際通貨基金）。日本の金融セクター評価プログラム（FSAP）審査で、日本の銀行融資の約5分の1は「高炭素排出産業向け」と分析。銀行保有の移行リスクの大きさを指摘（RIEF）
2024-05-27 02:32:46
国際通貨基金（IMF）は日本の金融機関についての包括的分析である「金融セクター評価プログラ...
Research Institute for Environmental Finance