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4.市場・運用
投資家の国際イニシアティブ「Climate Action100+」からまた２社離脱。Morgan Stanley系運用会社。離脱理由は「反ESGキャンペーン」より「第二フェーズ」路線への違和感指摘（RIEF）
2024-07-12 23:46:20
投資家主導の国際的な気候イニシアティブ「Climate Action100+」の署名機関からの離脱が相... 
国際標準化機構（ISO）。「金融機関のネットゼロ移行計画」の規格化開始を決定。第三者認証が必要な認証規格化を目指す。25年のCOP30までに完成目標。賛否投票で日本が唯一反対（RIEF）
2024-07-12 00:27:42
英国が主導する形で提案されていた国際標準化機構（ISO）の「金融機関のネットゼロ移行計画」...
ドイツ連立政権。日本等の各国の再エネ政策のモデルとされる再エネ支援策を抜本変更で合意。継続的な価格支援策から、一回限りの投資支援策に切り替え。再エネ比率すでに50%超（RIEF）
2024-07-11 17:47:13
（写真は、ドイツ連立政権の首脳。シュルツ首相（SPD）㊨、ハベック経済相（グリーン）㊥、リンドナー財...
EUの「企業サステナビリティ報告指令（CSRD）」に基づくダブルマテリアリティ情報を円滑に開示するための「10の道しるべ」。オランダの金融市場機関「AFM」が公表（RIEF）
2024-07-11 01:57:10
（写真は、オランダの「金融庁」のAFM本部） オランダの金融監督当局であるオランダ金融市場機...
金融庁。銀行等金融機関に、企業への移行ファイナンスを求めるとともに、金融機関の「financed emissions」増大対策で、同情報開示をISSB開示で「別扱い」する国際基準を提案へ（RIEF）
2024-07-11 00:26:22
金融庁は9日、サステナブルファイナンス報告書を公表、その中で、日本政府が提唱・推進を進め...
今年上半期のグローバル市場でのESG債発行額、辛うじて5000億㌦（80兆円）乗せ。「債券より株」の投資基調と、米国の「反ESGキャンペーン」も影響か。移行債はGX国債で増加（RIEF）
2024-07-10 01:03:37
（上図は、ここ数年の上半期でのESG債発行額の推移＝Environmental Financeより） 今年上半期...
国や公共機関の「気候情報開示」の共通基準化。「国際公共部門会計基準審議会（IPSASB）」 が今年末にも草案公表、来年に成案の方向。各国の気候政策の信頼性比較が可能に（RIEF）
2024-07-09 18:24:28
国際的な会計機関である「国際公共部門会計基準審議会（IPSASB）」 は、国際サステナビリティ...
欧州中央銀行（ECB）。量的緩和策で買い上げた企業の社債ポートフォリオの脱炭素化で「financed emissions」削減の暫定目標設定。毎年7%減少等。日銀も見習ってください（RIEF）
2024-07-09 16:06:43
欧州中央銀行（ECB）は、2022年7月に終了した量的緩和策によって、それまでに市場から購入し...
欧米の40の気候・環境NGO団体が、カーボンクレジットを企業の移行計画やカーボン会計等への算入除外を求める共同声明。「クレジット利用は企業・国の気候対策を遅らせる」と指摘（RIEF）
2024-07-08 08:19:18
（上図は、Climate Action Networkのサイトから） 脱炭素に向けた企業の排出削減算定に、市場...
英独立系保険仲介大手「ハウデン」。日本市場でキャットボンド等の保険リスク証券（ILS）ビジネスを直接展開へ。地震リスクや気候変動の適応リスク等に照準。日本に新会社設立（RIEF）
2024-07-07 23:49:17
独立系保険大手の英ハウデン（Howden）は、日本に「ハウデン・リー・ジャパン」を設立し、日...
Research Institute for Environmental Finance