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4.市場・運用
「ネットゼロ資産保有機関連合（NZAOA）」。脱炭素の移行政策等で各国政府への「政策エンゲージメント」推奨。石炭火力に固執する日本政府に国内加盟機関が働きかける（?）（RIEF）
2023-12-08 00:59:55
主要な機関投資家で構成する国連主導の「ネットゼロ資産保有機関連合（NZAOA）」は、脱炭素実... 
日銀。2月に発行予定の「GX移行債」の金融政策上の取り扱いを公表。利付国債と同様の扱い。国債買い入れオペ、金融機関が日銀に差し出す担保にも充当。「単に国債の増発」に過ぎないとの立場か（RIEF）
2023-12-07 18:20:43
日銀は7日、政府が来年2月に初回の発行を予定するGX（グリーントランスフォーメーション）政策...
COP28 : 米州開発銀行（IDB）等の8国際開発銀行、途上国による気候・自然対応資金調達のサステナビリティ・リンク・ボンド等支援のタスクフォース設立。民間大手保険会社も連携（RIEF）
2023-12-07 00:50:34
国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で、米州開発銀行（IDB）や欧州投資銀行（E...
アラブ首長国連邦（UAE）も、脱石炭国際連盟（PPCA）に参加。化石燃料産出国の「カベ」を破り、「脱石炭」を宣言。国内の石炭火力発電所はすでに2022年に廃止（RIEF）
2023-12-06 23:00:31
（写真は、石油・ガスの化石燃料依存から、再エネ開発にシフトするUAEの太陽光発電所） アラブ...
ネットゼロ銀行同盟（NZBA）。銀行の移行ファイナンスによるScope3（financed emissions）増大対応で「削減貢献量（Scope4）」の基準化求める。移行リスクには触れず（RIEF）
2023-12-06 16:11:52
国連主導で組織されたネットゼロ銀行同盟（NZBA）は、銀行が投融資先企業の脱炭素移行を推進...
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）。COP28の場で、ISSB基準の採用・利用を表明する機関数が約400に達したと公表。日本からトヨタ、日立等。電力・鉄鋼等は表明せず（RIEF）
2023-12-05 14:29:15
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は4日、国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（CO...
COP28 : 世界の再エネ発電を2030年までに「3倍増」、原発は50年までに「3倍増」の提案。日本は両方に賛同だが、比重は「原発シフト」。環境相も再エネ目標達成に消極発言（RIEF）
2023-12-05 00:40:42
（写真は、主要閣僚を招き、COP28での日本政府の対応を聞いたNHK番組の様子＝3日、NHKニュースから） &n...
バーゼル銀行監督委員会（BCBS）。国際的銀行の自己資本比率規制（バーゼルⅢ）「第3の柱」で、気候金融リスクの開示案。投融資先に加え、債券等の引き受け先のGHG情報も（RIEF）
2023-12-04 02:59:56
銀行監督の国際機関であるバーゼル銀行監督委員会（BCBS）は、国際的銀行の自己資本比率規制...
COP28 : 仏・ケニア主導で、「損失と損害」基金の原資獲得で、国別拠出に加え、国際課税制度導入でタスクフォース設置提案。2年後のCOP30での制度導入での合意目指す（RIEF）
2023-12-02 23:16:11
（写真は、気候国際課税導入に向け、連携するマクロン仏大統領㊨と、ルト・ケニア大統領㊧） ...
農林中央金庫。全国の森林組合が創出するカーボンクレジットの仲介事業第一号。大分の森林組合のJ-クレジットを西部ガスへ。森林組合のクレジットを含め、2030年度には森林組合全体の吸収量を年間900万㌧に（RIEF）
2023-12-01 00:13:01
農林中央金庫は、「農林水産業由来」の自然資本にフォーカスしたカーボンクレジットの媒介業務に乗り...
Research Institute for Environmental Finance