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4.市場・運用
企業のバリューチェーンでの人権・環境情報開示を義務付けるEUのCSDDD法案。EU理事会と欧州議会が基本合意。焦点となっていた金融機関の投融資の扱いは「一時的に除外」（RIEF）
2023-12-17 00:55:27
EU理事会と欧州議会は、法制化作業を続けている企業サステナビリティ・デューデリジェンス（C... 
COP28での「対策無し石炭火力の段階的削減」合意も、世界の今年の石炭消費量は過去最大。アジアの需要増が反映。日本も政府の「石炭火力温存策」で火力用石炭需要増続く。IEA分析（RIEF）
2023-12-16 01:02:31
国際エネルギー機関（IEA）は15日、2023年の世界の石炭消費量が22年比1.4%増の85億3600万㌧と...
今年のグローバル市場のESG債発行額。昨年の落ち込みを回復し、2年ぶりに増加へ。国が発行するソブリンESG国債等が牽引。総額1兆㌦には届かない見通し（RIEF）
2023-12-15 00:34:00
今年2023年の グローバル市場でのグリーンボンド等ESG債の発行額が、昨年を上回ることが確実と...
経産省等。国の指定海域での洋上風力発電事業者、第二ラウンドで3海域を決定。JERA連合、三井物産連合、住友商事系と3グループに均等配分。価格よりも事業実施時期を最優先（RIEF）
2023-12-14 00:50:38
（写真は、三菱商事の洋上風力発電事業の模様） 経済産業省と国土交通省は13日、国が指定した...
鉄鋼・高炉コークス用の「MET炭」への金融機関の投融資制限ほとんど無し。環境NGOら67団体が50の主要金融機関に、投融資終了等求める公開書簡。日本の3メガ等が集中融資（RIEF）
2023-12-13 01:13:09
金融機関の環境・社会対応を監視する国際的NGOのBankTrack等の67のNGO、シンクタンクは、グロ...
インフロニア・ホールディングス。贈収賄不祥事の日本風力開発を米投資ファンドから買収。総額2031億円。再エネ事業を総合インフラサービス企業化の柱に加える（RIEF）
2023-12-12 22:01:28
（写真は、インフロニアHD、前田建設工業等の本社） 前田建設工業等を傘下に持つ「インフロニ...
自然関連財務情報開示作業部会（TNFD）。金融機関向けの自然関連情報把握で生物多様性フットプリント・アプローチ案を提示。金融以外の石油・ガス等8セクターのガイダンス案も（RIEF）
2023-12-12 01:20:57
国連と民間連携の「自然関連財務情報開示作業部会（TNFD：Task force for Nature-related Fin...
「モーニングスター・オーストラリア」。豪証券投資委員会（ASIC）から、ESGテーマ型ファンドの投資除外リストの「適用ミス」指摘され、過料支払い約300万円（RIEF）
2023-12-11 01:53:56
オーストラリア証券投資委員会（ASIC）は、ESG分野の投資調査や資産運用業務等をグローバルに...
米証券取引委員会（SEC）。企業の気候情報開示ガイダンス改定案、来年4月までさらに先送り。「政治化」を打開できず。米グローバル企業のEU基準準拠案「現実化」の可能性も（RIEF）
2023-12-11 00:12:00
（写真は、米議会で説明をするSEC委員長のゲンスラー氏） 米証券取引委員会（SEC）が準備して...
カナダ政府。石油・ガス企業を対象として排出量取引制度（キャップ＆トレード）を2026年に導入へ。エネルギー産業に絞った同制度は世界でも初。2030年中間削減目標達成目指す（RIEF）
2023-12-08 13:55:17
（写真は、カナダ・アルバータ州の石油精製プラントの操業風景＝ロイターから） 各紙の報道に...
Research Institute for Environmental Finance