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4.市場・運用

投資家イニシアティブ「Climate Action100+」。投資先企業への開示要請活動から、気候移行計画実現を求める「第二フェーズ」に移行と宣言。「グリーンウォッシュ批判」も背景に(RIEF)

2023-06-15 00:45:52

CA100991キャプチャ     企業の気候対策を後押しする機関投資家・資産運用機関のグローバルイニシアティブ「Climate A...
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欧州委員会。サステナブルファイナンス・フレームワーク強化で新パッケージ公表。気候以外に4分野のタクソノミー、ESG格付機関の登録制、トランジションファイナンスの整理等(RIEF)

2023-06-14 02:35:55

EUTaxonomyスクリーンショット 2022-05-30 144206     EU欧州委員会は13日、これまで推進してきたEUサステナブルファイナンスフレームワークを強化...
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EU欧州委員会。「欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)」案公表。開示範囲は「企業にとってマテリアル(重要)な情報」に限定。金融機関の「SFDR」との整合性等が課題に(RIEF)

2023-06-13 17:11:53

EU00122キャプチャ    欧州委員会は企業サステナビリティ報告指令(CSRD)に基づく開示基準案である「欧州サステナビ...
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トヨタの「気候ロビー活動の年次開示」を求める欧州資産運用機関の株主提案。欧米勢の賛成表明増える。反対はノルウェーのNBIM等。14日に株主総会開催(RIEF)

2023-06-13 07:16:52

toyotageneralmキャプチャ    トヨタ自動車は14日に定時株主総会を開催するが、欧州のAPGアセットマネジメント等の大手資産...
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米証券取引委員会(SEC)の気候ガイドライン公表の遅れ。米企業にとって「むしろマイナス」。米大手コンサルが分析レポート。米企業が自主的に早期採用するメリット強調(RIEF)

2023-06-13 00:59:03

BCG001キャプチャ     国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)の気候・サステナビリティ情報開示は近く正式決定す...
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東京証券取引所。カーボンクレジットの排出量取引の常設取引、10月めどに開設。SBIグループの市場参入で「取引所競争」が現実化へ(RIEF)

2023-06-10 00:32:06

d4dbdc9395a617a1443bea8719c411d9    東京証券取引所は9日、昨年に実証実験を実施した排出量取引制度を踏まえて、10月をメドに常設...
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伊藤忠商事。EUが2026年から導入する炭素国境調整メカニズム(CBAM)に対応する日本企業向けに、EUの排出権(EUA)を仲介販売ビジネスへ。英企業と連携(RIEF)

2023-06-09 08:45:35

CFPartersキャプチャ     伊藤忠商事は9日、英企業と提携し、EUが2026年から導入を決めている炭素国境調整メカニズム(...
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SBIホールディングス、環境スタートアップ企業と連携し、今秋に国内で「カーボンクレジット・排出権取引所」開設へ。東証が進める取引所と「競争」へ(各紙)

2023-06-08 01:48:53

asueneキャプチャ     各紙の報道によると、SBIホールディングスは環境スタートアップ企業のアスエネ(東京)と連携...
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バーゼル銀行監督委員会(BCBS)。ISSBの気候・サステナビリティ開示基準を踏まえ、「バーゼル規制第3の柱」改正へ。気候情報開示盛り込む。監督上の「コア原則」も11年ぶり改正(RIEF)

2023-06-08 00:51:26

BIS12キャプチャ     バーゼル銀行監督委員会(BCBS)は6日会合を開き、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)の...
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2050年ネットゼロの実現。超過排出責任を負う日米欧の先進国の支払責任額は総額170兆㌦(2京3700兆円)。米国が約半分。日本も一人当たり年3480㌦の責任。英研究チーム(RIEF)

2023-06-07 21:15:12

globalnorthキャプチャ     世界の国々の1960年以降のCO2排出量と2050年のネットゼロに向けたグローバルな削減負担として...
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