国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、先に公表した気候情報開示基準（S2）に関連する「気候周辺（climate adjacent）」課題（リスク・オポチュニティ）を明確化するガイダンスが、24年1月の実施前に示される可能性が出てきた。気候周辺課題は、水や森林伐採等の自然関連分野や、低炭素経済化に伴う社会経済的側面の「公正な移行（Just Transition）」等のほか、地域ごと、バリューチェーンごと、産業ごとに、微妙に異なる気候周辺課題等が指摘される。ISSBに準拠した開示を目指す企業等から、これらの開示方針の明確化を求める要請が強いとして、事務局では取り扱い指針の公表方針案をこのほど、とりまとめた。今月中に開く理事会で対応を決めるとしている。

 

　「気候周辺」課題についての……

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