｜HOME
｜4.市場・運用｜
4.市場・運用
エネルギー分野のグローバル雇用総数、2022年で6700万人。クリーンエネ分野の太陽光発電が最多。化石燃料雇用からの「転換」が課題に。国際エネルギー機関（IEA）分析（RIEF）
2023-11-17 08:03:31
国際エネルギー機関（IEA）によると、エネルギー分野での2022年の雇用人口が、グローバルベー... 
日立製作所。ブロックチェーン技術採用の「グリーンデジタルボンド」12月中に発行へ。100億円分。昨年のJPX総研の発行に次ぐ。本格的な規模での発行は初めて。野村證券等と協働（RIEF）
2023-11-16 23:44:33
日立製作所は16日、ブロックチェーン（分散型台帳）を使った「グリーデジタルボンド」を12月中...
EU理事会。企業サステナビリティ・デューデリジェンス（CSDDD）法案から金融機関除外の方向。欧州金融界のロビー活動で。欧州中央銀行（ECB）高官は除外に反対姿勢強調（RIEF）
2023-11-16 13:42:06
EU各国で構成するEU理事会は、EUとして法制化作業を続ける企業サステナビリティ・デューデリジ...
EU理事会と欧州議会、レアアース等の重要鉱物の自給向上の「重要原料法案」で合意。年間消費量10%、リサイクル25%、製造40%を2030年までに達成。中国等への依存減少目指す（RIEF）
2023-11-15 22:13:29
（写真は、欧州議会で重要鉱物法案支持を表明するドイツ選出欧州議員のNicola Beer氏） 欧州...
英気候シンクタンク。日本の「GX」政策は、国連IPCCの「カーボンプライシング」「脱化石燃料」政策と整合せず。鉄鋼等の高炭素集約型産業の「関与」が「政策を支配」と指摘（RIEF）
2023-11-15 19:02:30
英気候シンクタンクのInfluenceMap（IM）は、日本政府が推進する「グリーントランスフォーメ...
英政府の「トランジション・プラン・タスクフォース（TPT）」。資産運用、銀行等の重要7セクターの「移行計画ガイダンス」案公表。Scope3情報は条件付けずに開示（RIEF）
2023-11-15 17:17:45
英政府が設立した「トラジション・プラン・タスクフォース（TPT）」は13日、10月に公表したト...
英CBIやIIGCC等。企業の脱炭素移行計画のために官民13機関が設定する「移行枠組み」を相互評価するための「移行ファイナンスマッピング」公表。日本のGX政策は対象外に（RIEF）
2023-11-14 00:27:08
金融機関や資産投資機関が、企業の脱炭素に向けた移行計画を評価するうえで、企業が準拠する...
ムーディーズ。企業の脱炭素取り組みを5段階評価する「ネットゼロ評価（NZAs）」サービス開始。企業の取り組みの「野心性」「実施性」「ガバナンス」をグローバル比較可能に（RIEF）
2023-11-13 00:00:29
ムーディーズ（Moody’s Investors Service）は、2050年のグローバルなネットゼロ目標に...
米最大の公的年金「カルパース」。2030年までに1000億㌦をサステナブル投資に充当。financed emissionsを現行より50%超削減。移行計画の無い企業の株・債券は「売却宣言」（RIEF）
2023-11-10 21:32:17
米最大の公的年金のカリフォルニア州公務員退職年金基金（CalPERS）は2030年までのサステナブ...
欧州議会。欧州自動車業界による欧州委員会委員への「非許可」のロビー活動の結果にもかかわらず、「ユーロ7」規制を可決。2035年のEV規制対応を最優先する「政治判断」か（RIEF）
2023-11-10 21:06:04
欧州議会は9日の本会議で、欧州自動車業界によるロビー活動で、規制内容が「骨抜き」にされた...
Research Institute for Environmental Finance