（写真は、米議会で説明をするSEC委員長のゲンスラー氏）

 

 　米証券取引委員会（SEC）が準備していた企業の気候変動関連情報開示案の最終決定を、来年4月までに先送りすることになった。米上場企業の情報開示に温室効果ガス（GHG）のScope3情報を含めることに、米共和党系議員やエネルギー産業等が強い反対姿勢を崩していないためだ。来年は大統領選挙の年なので、同案件の決着は大統領選挙後にずれ込む可能性もある。同様の情報開示を決めている国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の開示基準はすでに成立しており、グローバル事業を展開する米上場企業は、ISSB等のScope3開示を自主的に選択するかどうかの判断を迫られる情勢になる可能性もある。

 

　現在……

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