4.市場・運用
COP28 : 米州開発銀行(IDB)等の8国際開発銀行、途上国による気候・自然対応資金調達のサステナビリティ・リンク・ボンド等支援のタスクフォース設立。民間大手保険会社も連携(RIEF)
2023-12-07 00:50:34
国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)で、米州開発銀行(IDB)や欧州投資銀行(E... アラブ首長国連邦(UAE)も、脱石炭国際連盟(PPCA)に参加。化石燃料産出国の「カベ」を破り、「脱石炭」を宣言。国内の石炭火力発電所はすでに2022年に廃止(RIEF)
2023-12-06 23:00:31
(写真は、石油・ガスの化石燃料依存から、再エネ開発にシフトするUAEの太陽光発電所) アラブ... ネットゼロ銀行同盟(NZBA)。銀行の移行ファイナンスによるScope3(financed emissions)増大対応で「削減貢献量(Scope4)」の基準化求める。移行リスクには触れず(RIEF)
2023-12-06 16:11:52
国連主導で組織されたネットゼロ銀行同盟(NZBA)は、銀行が投融資先企業の脱炭素移行を推進... 国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)。COP28の場で、ISSB基準の採用・利用を表明する機関数が約400に達したと公表。日本からトヨタ、日立等。電力・鉄鋼等は表明せず(RIEF)
2023-12-05 14:29:15
国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は4日、国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(CO... COP28 : 世界の再エネ発電を2030年までに「3倍増」、原発は50年までに「3倍増」の提案。日本は両方に賛同だが、比重は「原発シフト」。環境相も再エネ目標達成に消極発言(RIEF)
2023-12-05 00:40:42
(写真は、主要閣僚を招き、COP28での日本政府の対応を聞いたNHK番組の様子=3日、NHKニュースから) &n... バーゼル銀行監督委員会(BCBS)。国際的銀行の自己資本比率規制(バーゼルⅢ)「第3の柱」で、気候金融リスクの開示案。投融資先に加え、債券等の引き受け先のGHG情報も(RIEF)
2023-12-04 02:59:56
銀行監督の国際機関であるバーゼル銀行監督委員会(BCBS)は、国際的銀行の自己資本比率規制... COP28 : 仏・ケニア主導で、「損失と損害」基金の原資獲得で、国別拠出に加え、国際課税制度導入でタスクフォース設置提案。2年後のCOP30での制度導入での合意目指す(RIEF)
2023-12-02 23:16:11
(写真は、気候国際課税導入に向け、連携するマクロン仏大統領㊨と、ルト・ケニア大統領㊧) ... 農林中央金庫。全国の森林組合が創出するカーボンクレジットの仲介事業第一号。大分の森林組合のJ-クレジットを西部ガスへ。森林組合のクレジットを含め、2030年度には森林組合全体の吸収量を年間900万㌧に(RIEF)
2023-12-01 00:13:01
農林中央金庫は、「農林水産業由来」の自然資本にフォーカスしたカーボンクレジットの媒介業務に乗り... NTTグループ。今年2回目のグリーンボンド、総額2200億円発行。年間で6000億円分。次世代通信網「IOWN」向け事業や自社の電力需要をまかなう再エネ投資等に充当(RIEF)
2023-11-30 22:43:42
NTTは29日、同社として今年2回目となるグリーンボンドを発行した。期間3年~10年の4種類、総額2200億... グローバルなESG投資。2022年は前回調査比14%減の30.3兆㌦(約4500兆円)に縮小。米国市場は調査手法の厳格化で半減に。日本は6割増と突出するも、基準の「甘さ」が課題(RIEF)
2023-11-30 16:37:09
ESG投資を推進する非営利団体の世界持続的投資連合(GSIA)は29日、2022年の世界のESG投資額... 

































Research Institute for Environmental Finance