日本政府が今年2月に発行する予定の「グリーン・トランスフォーメーション(GX)経済移行債」への投資をめぐって、国内の主要な年金、保険会社等の機関投資家が逡巡しているという。機関投資家等が参加する国際的な「責任投資原則(PRI)」がGX政策の情報開示不足を指摘、GX移行債についても現状のままでは「グリーンウォッシング」のリスクがあるとするレポートを公表したためだ。PRI署名機関としての「受託者責任」の維持と、国の政策に協力する要請との狭間に立たされた形だ。
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