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4.市場・運用
GX政策への「義務的な排出量取引制度」、2026年度導入へGX推進法早くも改正。国際的な総量規制方式でなく、第三者認証方式を想定。「新しい資本主義実現計画改訂案」に盛り込み（RFIEF）
2024-06-10 22:12:49
（写真は、７日に官邸で開いた「新しい資本主義実現会議」で発言する岸田文雄首相） 政府は7日... 
経産省の「排出量取引制度法的課題研究会」。同制度の憲法との合憲性の「考え方」示す。GX推進法の目的に沿うと説明。国連気候変動枠組条約等の国際条約との整合性には触れず（RIEF）
2024-06-10 00:51:40
（写真は、6月5日に開いた第2回「排出取引制度の法的課題研究会」の模様。インターネットから） ...
金融庁の「インパクト投資基本的指針」。海外のインパクト投資関係者から批判相次ぐ。指標のあいまいさ、投資の「追加性」のトーンダウン等。海外の政策当局は同投資には「距離」（RIEF）
2024-06-09 00:40:54
日本の金融庁が3月に公表した「インパクト投資基本的指針」に対して、海外の同投資関係者から...
米最大の公的年金「カルパース」。2030年までに250億㌦強（約3兆9000億円）をグリーン分野の非上場株や不動産、インフラ等のグリーン・プライベート・インベストメントに投資（各紙）
2024-06-07 19:55:58
各紙の報道によると、米最大の公的年金のカリフォルニア職員退職年金基金（カルパース：CalPERS）は、...
国際エネルギー機関（IEA）レポート。2024年の世界のエネルギー投資初の3兆㌦（約465兆円）乗せ。再エネ等のクリーンエネ分野が2兆㌦。新興・途上国向けクリーンエネ投資伸びず（RIEF）
2024-06-07 00:49:04
（上図は、世界のクリーンエネ投資と化石燃料投資の毎年の推移比較。㊧のブルー軸が化石燃料投資、㊨の...
グテーレス国連事務総長。地球温暖化加速は人類自身が「危険な存在」と指摘。温暖化の元凶である化石燃料業界の広告を禁止するよう呼びかけ。日本でもJERAの広告が該当（RIEF）
2024-06-06 18:12:09
国連のグテーレス事務総長は5日の「環境の日」に合わせ、気候変動について演説し、地球温暖化...
日銀による財務省の「5年物GX国債」の保有額。発行後から1200億円増加。発行額全体の約3割が民間保有から日銀保有に切り替え。「グリーニアム」どころか「保有リスク」の懸念か（RIEF）
2024-06-05 18:18:59
日本銀行によると、財務省が今年2月に初めて発行したグリーン・トランスフォーメーション（GX...
EU。「エネルギー憲章条約（ECT）」からの離脱を正式決定。「ECTはパリ協定と整合せず」。化石燃料関連企業からの異議申し立て増に対処。GX政策を掲げる日本政府は残留（RIEF）
2024-06-03 17:34:11
（写真は、EU理事会のECT離脱決定を説明するEU議長国ベルギーのエネルギー相のストラーテン氏㊧） ...
みずほフィナンシャル・グループ。英ロンドン証券取引所グループ（LSEG）と、自主的カーボンクレジット（VCM）の日本の企業・投資家向けの安定供給で提携（RIEF）
2024-06-03 15:20:35
みずほフィナンシャルグループは3日、英 LSEG（ロンドン証券取引所グループ : LSEG）との間...
グローバルな「自主的カーボンクレジット（VCM）」市場、2023年も2年連続縮小。取引量、総額とも前年比5割強の下落。自然由来のREDD+、森林クレジットの信頼低下が影響（RIEF）
2024-06-03 09:20:26
世界で取引される自主的カーボンクレジット（VCM）の取引量と取引総額が2023年も大幅に減少し...
Research Institute for Environmental Finance