4.市場・運用
GHGプロトコルと国際標準化機構(ISO)がそれぞれの開示基準を統合へ。GHGプロトコルのスコープ1~3と、ISOの14064-1規格を統合し、「統合企業基準」として普及推進を強化(RIEF)
2026-07-31 03:21:55
GHGプロトコルと国際標準化機構(ISO)は、GHGプロトコルのスコープ1~3等の開示規格と、... 再度の最大震度7の熊本地震での保険金支払額は30億~45億米㌦(4800億~7200億円)。2016年の地震より2~3割少ない見通し。地震等の大災害保険のスイスの専門投資運用会社が推計(RIEF)
2026-07-31 01:18:20
(写真は、地震で爆発事故を起こしたイオンモール熊本の様子=朝日新聞のユーチューブより引用) ... エクソン等の世界の化石燃料大手6社の今第2四半期の純利益総額は、前期のほぼ倍。これらの企業のGHG排出量は2000年~2023年にかけて発生した熱波の4分の1の原因に。英NGO分析(RIEF)
2026-07-30 02:00:21
(写真は、中東戦争で原油・ガス価格高騰により純利益増額企業への『棚ぼた税(Windfall tax』」課税を... 日本がアジアで進める化石燃料依存偏重のAZEC政策は、中国への再エネ依存を加速する「近視眼」政策。米国のMAGAならぬ「中国を再び偉大にする(MCGA)」化のリスク(Richard Katz)
2026-07-29 13:49:44
(写真は、発電所やインフラ等の建設大手の中国企業「PowerChina Huadong Engineering Corporation Limi... 欧州中央銀行(ECB)。ユーロシステムの金融政策での担保枠組みの気候要因の適用対象を一般企業向けの適格債権(銀行融資)にも拡大へ。企業の脱炭素化促す。2027年末までに実施(RIEF)
2026-07-29 12:30:24
欧州中央銀行(ECB)は、気候関連の移行ショックによる担保価値の潜在的な下落リスクから、ユ... テスラ。第2四半期の「規制クレジット」の収入が前年同期比67%減。2期連続で大幅減少。他の主要自動車メーカーのEV販売力の増加を反映。「テスラ頼み」から「次のフェーズに」(RIEF)
2026-07-26 01:51:28
(写真は、テキサス州のギガ・ファクトリーで、最初に生産されたモデルYLの完成を祝う従業員ら=テスラ... 金融庁・東証の改定版「コーポレート・ガバナンス・コード」。原則数削減で簡素化、成長投資等を企業に求める。「ESG」や「SDGs」等の言葉は削除、トランプ米政権への忖度か(RIEF)
2026-07-23 03:15:17
金融庁と東京証券取引所は、コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)を5年ぶりの改定... 金融庁。製造業などの事業会社が自ら損害保険子会社を設立する自家保険(キャプティブ)設立の要件を緩和へ。気候災害の増加で、内外での自然災害リスク等の増大に対処しやすく(各紙)
2026-07-22 01:06:51
各紙の報道によると、金融庁は、製造業などの事業会社が自らの事業リスクを削減するために、自... 三菱ふそうトラック・バス。国内の全製造拠点でカーボンニュートラル達成。国内自動車メーカーで初。製造拠点の電力を化石燃料由来から再エネ由来に転換。不足分はクレジット相殺(RIEF)
2026-07-21 21:59:57
三菱ふそうトラック・バス(MFTBC)は、2025年に国内の全製造拠点でカーボンニュートラルを達... 




















EU欧州委員会は17日、欧州排出権取引制度(EU-ETS)の改革案を公表した。同案では、排出量の多い産... 












Research Institute for Environmental Finance