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4.市場・運用
「ネットゼロ資産運用イニシアチブ（NZAM）」の新イニシアティブへの運用機関の署名を、年金・保険等の「NZAOA」署名42機関が促す共同声明。「反ESG」の圧力に対抗の形に（RIEF）
2026-02-02 00:42:39
国連主導で設立された資産運用機関による「ネットゼロ資産運用イニシアチブ（NZAM）」は、現在... 
イタリアの送電会社「テルナ（Terna）」発行の永久債ハイブリッド型EuGB準拠のグリーンボンド。発行額に対して約9倍の投資需要を集め、欧州で史上最低の「劣後プレミアム」発生（RIEF）
2026-01-31 02:09:40
（写真は、イタリア全土をカバーするテルナの送電網事業＝同社サイトから引用） イタリア全域...
「国際公会計基準審議会（IPSASB）」。政府・公共部門向けの気候情報報告基準を公表。公的部門自体の排出量と、政策プログラムの排出量の両方をカバー。日本政府は対応できず（?）（RIEF）
2026-01-30 23:43:57
政府や公共セクター向けの気候関連情報開示基準を開発してきた「国際公会計基準審議会（IPSAS...
国連主導の「ネットゼロ金融イニシアティブ」で明暗。証取やデータプロバイダー等の「NZPSA」は解体、分野ごとの個別活動に移管。資産運用機関の「NZAM」は今春に再開へ（RIEF）
2026-01-29 16:53:10
国連主導の「ネットゼロ金融イニシアティブ」のうち、証券取引所やESG関連の調査・データプロ...
サステナリティクスの創業者で元CEOのジャンティ氏、議決権行使助言会社のグラス・ルイス入りし、取締役に就任。SPOビジネスを超えた新たな事業分野の開拓支援へ（RIEF）
2026-01-29 00:23:05
グリーンボンド等のESG債のセカンドオピニオン業務でリーダー的存在だったSustainalytics（サ...
香港の金融当局の香港金融管理局（HKMA）。移行、適応の各事業を含む「香港タクソノミー（フェーズ2A）」を公表。対象産業は6産業。将来は中国の製造業の脱炭素化支援も視野に（RIEF）
2026-01-28 17:50:41
香港金融管理局（HKMA）は、香港持続可能金融タクソノミー（フェーズ2A）（香港タクソノミー...
中部電力主導の鳥取県・米子バイオマス発電所。2023年9月の爆発・火災事故の影響で復旧工事費100億円になるとして、事業継続を断念。2028年までに設備をすべて撤去（RIEF）
2026-01-26 23:11:47
（写真は、爆発・火災事故を起こした米子バイオマス発電所の模様＝NHKニュースから引用） 中...
第11回（2025年）サステナブルファイナンス大賞の授賞式開催。大賞に初のESG債専用のプロボンド市場を設立した札幌証券取引所。全体で過去最多の17件20社・団体を表彰（RIEF）
2026-01-25 10:52:08
一般社団法人環境金融研究機構（RIEF）主催の第11回（2025年）サステナブルファイナンス大賞の...
トランプ政権。バイデン前政権が政権移行時に「駆け込み融資」をした「グリーンバンク」資金830億㌦（約13兆円）について、再エネ融資は打ち切りや、原発・天然ガス開発に切り替え（RIEF）
2026-01-24 03:05:08
トランプ米政権のエネルギー省（DOE）は22日、バイデン前政権時に推進した風力発電や太陽光発...
世界経済フォーラム（WEF）。2026年のグローバルリスク報告書で、「地経学上の対立」を今年の最大リスクと評価。トランプ米政権による関税を政治手段化する手法がリスク高める（RIEF）
2026-01-23 02:58:11
世界経済フォーラム（WEF）が公表した2026年版の「グローバルリスク報告書」では、「地経学上...
Research Institute for Environmental Finance