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4.市場・運用
米連邦下院。「ERISA法」による確定拠出年金の運用で、ESG投資を法的に制限する法案を可決。これまでの労働省規則のルール改定抗争から、反ESG法の制定へ。上院審議がカギに（RIEF）
2026-01-22 03:04:26
（写真は、法案可決で議会を出る提案者の共和党、リック・アレン議員＝Politicoのサイトから引用） &nbs... 
清水建設。洋上風力発電所建設用の専用作業船（SEP）を資金使途とする同社初のブルーボンド200億円発行。投資家の買い意欲強く、発行額は当初想定の2倍に（RIEF）
2026-01-21 01:52:53
（写真は、清水建設のSEP船「BLUE WIND」＝同社サイトから） 清水建設はこのほど、洋上風力発...
米マイクロソフト。AI活用でのデータセンター増強に伴う電力需要増による電力料金上昇や送配電網の強化等の費用増は「利用者負担ではなく、同社負担」とする「責任イニシアティブ」（RIEF）
2026-01-20 03:12:13
（写真は、「コミュニティファーストAIインフラ構築」を宣言する副会長兼社長のブラッド・スミス氏＝マ...
米ワシントン連邦地裁。内務省が建設中止を命じた米東海岸での洋上風力事業で、エクイノールの「エンパイア・ウィンド2」計画の中止命令差し止めを承認。1週間に政府命令の却下2件目（RIEF）
2026-01-18 02:41:13
（写真は、エクイノール子会社が作成した「エンパイア・ウィンド1」事業の完成予想図＝同社サイトから引...
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）。自然関連の情報開示分野の事務局案公表。「自然関連移行計画」を「気候計画」に盛り込む点や、GRI、ESRS等の既存基準との整合化など論点（RIEF）
2026-01-17 02:37:13
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、サステナビリティ・気候情報開示基準に次ぐサステ...
国際気候NGO。高炭素排出の「鉄鋼業」の脱炭素化度を評価する「鉄鋼企業移行トラッカー」を開発・公開。日鉄など世界22メーカー対象。投資家や顧客企業、市民団体らの利用を想定（RIEF）
2026-01-16 02:00:55
高炭素排出の代表産業である鉄鋼業界は世界のCO2排出量の約11%を排出している。したがって、...
ESG債のセカンド・オピニオン事業（SPO）でリーダー企業となってきた「サステナリティクス」が同事業から撤退へ。CEOが「同社の優先事業に入らず」と。ESG債市場の縮小傾向を反映（RIEF）
2026-01-14 08:22:22
グリーンボンド等のESG債のセカンド・オピニオン事業（SPO）のトッププレイヤーとみなされてき...
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長へのトランプ政権の検察当局による捜査問題で、欧州中央銀行（ECB）等の10の中央銀行・機関がパウエル支持の共同声明。日銀加わらず（RIEF）
2026-01-14 00:39:55
（写真は、欧州中央銀行のプレスリリースから） 米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル...
昨年（2025年）のグローバル市場でのESG債発行額、5年ぶりに1兆㌦台を割り込み。前年比2割弱の減少。トランプ政権の「反ESG政策」の影響大きく。グリーンローン等も低迷（RIEF）
2026-01-12 01:51:00
昨年（2025年）のグローバル市場でのグリーンボンド等のESG債の発行額は、1兆㌦ラインを大きく...
米系石油大手企業、トランプ政権のベネズエラへの石油インフラ再投資要請に「踊らず」。エクソンモービルのCEOらは「（ベネズエラの）法的、商業的枠組みの確立が最優先」と主張（RIEF）
2026-01-11 00:51:49
（写真は、ホワイトハウスで石油会社のトップらとの会合に参加したトランプ大統領ら政権幹部） トラ...
Research Institute for Environmental Finance