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4.市場・運用
米ニューヨーク州が独自の温室効果ガス排出量報告制度決定。年間CO2排出量1万㌧以上の大規模施設・事業体を対象。2027年から報告義務化。排出情報開示に向けた制度整備（RIEF）
2025-12-22 01:23:38
（写真は、ニューヨーク州環境保全局（DEC）において、州全体の環境対策を指示する同州知事ホークル氏＝... 
仏トタル・エナジー主導の「モザンビークLNG」から、英蘭の輸出信用機関が撤退したことを受け、内外の環境団体が同事業に関与する日米欧等の官民30機関に「撤退」求める共同書簡（RIE）
2025-12-21 00:57:35
（写真は、トタルのLNG計画で土地を奪われた住民が抗議する姿。バナーには「この土地はモザンビークのも...
「2025年サステナブルファイナンス大賞」は札幌証券取引所の「北海道ESGプロボンド市場の創設」。優秀賞に野村、みずほ銀、三井住友信託、フジクラ。合計17件（20機関）（RIEF）
2025-12-20 01:44:01
一般社団法人環境金融研究機構（RIEF）が募集していた「第11回サステナブルファイナンス大賞（...
世界銀行（IBRD）。初のパリ協定6条クレジット（ITMOs）付の「成果連動債券（Outcome Bond）」2億㌦発行。アフリカ・ガーナでのクリーンクッキング事業の普及に充当（RIEF）
2025-12-19 01:02:38
（写真は、アフリカで普及するクックストーブ＝世銀のサイトから引用） 世界銀行（IBRD）は、...
EU欧州議会。サステナブルファイナンス・オムニバス法案を賛成多数で可決。対象企業基準を大幅緩和。競争力向上に配慮。EU理事会の採択後に発効（RIEF）
2025-12-18 02:28:33
EUの欧州議会は16日、サステナブルファイナンス分野での規制の簡素化やデュージェリエンスの...
IIGCC、責任投資原則（PRI）、セレスの3投資系NGO。英、EU、カナダ、豪の規制当局に対し、財務諸表で気候変動の不確実性への言及不足への対応求める。日米には求めず（?）（RIEF）
2025-12-17 23:20:43
気候変動に関する機関投資家グループ（IIGCC）、責任投資原則（PRI）、セレス（Ceres）の米欧...
EU。乗用車・バンの新車販売を2035年以降はネットゼロ車（ZEV）に限定する規制を撤回・修正へ。ハイブリッド車、ガソリン車等の販売は一定条件で継続。小型EV規格も導入（RIEF）
2025-12-17 04:18:18
EUの欧州委員会は16日、2035年からの乗用車・バンの新車販売を排出量ネットゼロ車（ZEV）に限...
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）。審議中の生物多様性等の自然関連の情報開示基準の設定に関し、独立の基準ではなく、サステナビリティ開示基準（S1）の付属文書案が浮上（RIEF）
2025-12-16 17:06:52
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、審議を続けている生物多様性（BEES）等の自然関連...
トランプ政権。議決権行使助言会社が、投資家にESGや「多様性・公平性・包摂性（DEI）」を求める行動は「過激な政治的動機」に基づくとし、大統領令でSEC等に規制強化を指示（RIEF）
2025-12-16 15:56:58
トランプ米大統領は、議決権行使助言会社が投資家に対して「純粋に経済的利益のために行動する...
欧州委員会、環境アセスメントや拡大生産者責任制度等を含む環境法制の簡素化パッケージ法案公表。2029年までに企業の行政負担コストの25%削減（中小企業は35%削減）目指す（RIEF）
2025-12-15 23:36:39
（写真は、環境簡素化パッケージ法案（オムニバス法案）を発表する㊨から㊧へ、欧州委のテレサ・リベラ...
Research Institute for Environmental Finance