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4.市場・運用
米カリフォルニア州。現行の温室効果ガス（GHG）排出削減の排出量取引制度（C&T）を2030年以降も延長法案で州議会と一致。トランプ大統領による州法規制抑制の大統領令に対抗（RIEF）
2025-04-16 22:50:56
（写真は、州主導のキャップ＆トレード制度の2030年以降の延長を宣言するニューサム知事＝中央） ... 
ネットゼロ銀行同盟（NZBA）。加盟銀行の投票で「1.5℃目標」と整合するこれまでの融資目標を「2℃目標」に置き換え。日本勢では三井住友トラストホールディングスが投票に参加（RIEF）
2025-04-16 00:03:54
国連主導のネットゼロ銀行同盟（NZBA）は15日、同同盟に加盟する金融機関が掲げる融資目標を...
操業中の石炭火力発電所を早期閉鎖し、再エネ発電に転換する移行事業で、石炭火力の将来キャッシュフローを元に発行する「移行クレジット」の有効性を支持する報告書を米 IEEFAが公表（RIEF）
2025-04-15 18:17:29
操業中の石炭火力発電所（CFPP）を早期閉鎖し、再生可能エネルギー発電に切り替えることで、...
NYやカリフォルニア等の米民主党主導州で、気候災害費用を汚染者負担として化石燃料関連企業に義務付ける「気候スーパーファンド法」が広がる動きに対し、トランプ大統領は大統領令で司法長官に州法規制を指示（RIEF）
2025-04-15 08:24:15
（写真は、現在、州法の気候スーパーファンド法案を審議中のカリフォルニア州議会） トランプ...
コカ・コーラが清涼飲料水容器の現状のリサイクル方針を続けると、プラスチック廃棄物はむしろ増え、2030年には年60万2000㌧のプラ廃棄物投棄になると、米環境保全基金が報告書（RIEF）
2025-04-14 22:30:18
世界最大の清涼飲料水メーカーのコカ・コーラが、世界で販売を続けている清涼飲料水用の容器...
国連の気候変動の「ロス＆ダメージ基金（FRLD）」。立ち上げ初期の資金拠出は途上国の気候災害対策を優先。地球温暖化を推進してきた先進国の拠出額は約束の4割止まり。日本も半分だけ（RIEF）
2025-04-14 18:08:56
（写真は、バルバドスで開いた理事会参加の各国メンバーたち） 国連の気候変動枠組み条約第28...
トランプ政権による環境分野の予算・職員削減が本格化。環境保護庁は予算65％削減、職員1100人強を解雇。ハワイのマウナ・ロア観測所閉鎖の危機。第5次気候評価報告書も見送りか（RIEF）
2025-04-14 15:32:37
（写真は、大統領令を大量に発出するトランプ大統領＝ホワイトハウスサイトから） 気候変動危...
国連主導の「ネットゼロ銀行同盟（NZBA）」。15日にも参加金融機関を対象に「1.5℃」誓約緩和の改定案の投票実施。トランプ政権対策と、中国、インド等の新興・途上国勢に門戸拡大（RIEF）
2025-04-13 23:21:31
国連主導のネットゼロ銀行同盟（NZBA）は、米国やカナダ、オーストラリアの銀行とともに、日...
米ニューヨーク州、トランプ政権の環境保護庁（EPA）が温室効果ガス排出量報告制度を緩和する方向の中で、州独自の義務的排出量報告制度を立案へ。年排出量1万㌧超を対象。草案開示（RIEF）
2025-04-13 18:43:42
米ニューヨーク州は独自に州内の企業等の温室効果ガス（GHG）排出情報の報告を義務付ける規制案を公表...
国際海事機関（IMO）、国際海運船舶の温室効果ガス（GHG）削減を義務化する「船舶版排出量取引制度」導入で合意。2027年発効目指す。トランプ政権の米国は反対表明（RIEF）
2025-04-13 00:58:24
（写真は、ロンドンで開いたIMOの会合の模様＝IMOサイトから） 国連の国際海事機関（IMO）は11...
Research Institute for Environmental Finance