｜HOME
｜4.市場・運用｜
4.市場・運用
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）委託運用機関の「重視するESG課題」。国内株式のパッシブ機関が新たに「生物多様性」を選択。「気候変動」は全運用機関共通の「重大性」（RIEF）
2024-03-15 15:17:19
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、運用委託先機関が考える「重大なESG課題」の評価... 
財務省。2024年度のGX国債（クライメート移行利付債 : CTB）の発行額を2000億円減。発行回数も年4回に増やす。「売れ残り防止」で、資金使途からアンモニア混焼を再び除外か（RIEF）
2024-03-14 12:56:30
財務省は13日開いた国債市場参加者特別会合で、2024年度に発行するGX（グリーントランス・フォ...
みずほ銀行。香港の大手不動産投資会社に対して、円建てサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）220億円を提供。日本勢の円建てSLL、アジア中心に広がる（RIEF）
2024-03-13 18:13:17
（写真は、ESRが管理する不動産物件の一つ＝同社サイトから） みずほ銀行は香港拠点で日本など...
米証券取引委員会（SEC）の「気候情報開示ルール」、共和党系13州当局と米エネルギー業界団体等が「撤回」訴訟を提起。環境NGO等も「開示強化」求める訴訟の構え。訴訟合戦に（RIEF）
2024-03-13 01:17:01
米証券取引委員会（SEC）が今月6日に気候変動情報開示ルールを公表したことに対して、米共和...
EUの「企業サステナビリティ・デューデリジェンス（CSDDD）」法案、土壇場で足踏み。ドイツ、イタリア等がサプライチェーンの中小企業対策を主張。対象を大幅緩和へ（RIEF）
2024-03-12 18:19:39
EUが法制化準備を進めている「企業サステナビリティ・デューデリジェンス（CSDDD）」法案が土...
EU理事会。「エネルギー憲章条約」からの離脱で合意。欧州議会の同意も確実で、4月にも離脱決定へ。脱炭素政策への化石燃料企業の補償訴訟ルール化を懸念。日本の対応も焦点に（RIEF）
2024-03-12 00:13:41
EU各国で構成するEU理事会は、懸案となっていたエネルギー憲章条約（ECT）からの集団離脱で合...
金融機関の兵器産業等への「軍事ファイナンス」。政府の軍事費増大を反映し膨張。上位は米金融機関が勢ぞろい。アジアの上位5位は日本の3メガ等が独占。公立学校共済組合が4位に（RIEF）
2024-03-09 23:25:55
2022年のロシアのウクライナ侵攻以来の軍事紛争の継続で、金融市場での軍事産業向け投融資資...
大気中のCO2の直接回収技術（DAC）の「Climateworks」。スイス航空とパートナーシップ締結。航空機からのCO2削減で「SAF」に加えDACクレジット活用へ（RIEF）
2024-03-08 14:27:15
（写真は、パートナーシップを結んだスイス航空CEOのDieter Vranckx氏㊨と、Climateworksの共同CEOで共...
マツダ。自動車メーカーで初となるトランジション（移行）ファイナンス実施。三井住友銀行等からの移行ローン借り入れと150億円の同ボンドを組み合わせ、EVへの移行を進める（RIEF）
2024-03-07 17:00:51
マツダは、国内の自動車メーカ―として初となるトランジションボンド・同ローンを組み合わせたトランジ...
米証券取引委員会（SEC）。気候情報開示ルール公表。温室効果ガス（GHG）開示からScope3を除外。25年度事業から適用。気候変動による物理的損失や移行計画等は開示対象に（RIEF）
2024-03-07 04:59:30
米証券取引委員会（SEC）は6日、気候変動情報開示ルールを公表した。市場の関心が注がれていた温室効...
Research Institute for Environmental Finance