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4.市場・運用
投資家の気候イニシアティブ「Climate Action100+」。米大手運用機関の離脱で声明。「言葉から行動」堅持。対象企業に「移行計画」を求め、「気候リスクは金融リスク」と強調（RIEF）
2024-02-29 01:10:03
投資家主導の国際的な気候イニシアティブ「Climate Action100+」は、直近に、JP Morgan Asset ... 
自動車メーカーのサプライチェーンを含む脱炭素や人権対応の総合評価。首位は米フォード。2位に独メルセデス、3位テスラ。トヨタ等の日本勢は低迷。国際NGOネットワークが分析（RIEF）
2024-02-28 19:53:35
自動車メーカーのサプライチェーンでの温室効果ガス（GHG）排出量や人権取り組みを、独自の手...
EU、脱炭素社会への移行で、「グリーンウォッシング」防止の法整備促進。欧州議会の「グリーンウォッシュ指令案」採択に次ぎ、企業の「グリーンクレーム指令案」も委員会通過（RIEF）
2024-02-28 01:28:57
（写真は、根拠なき「グリーンクレーム（主張）」を排除する＝Euractivより） EUが脱炭素化...
財務省。5年物の「気候移行利付国債（CTB）」。約8000億円発行。「グリーニアム（グリーン性のプレミアム）」は0.015%。主な生保は投資見送り。自主的投資表明も「ゼロ」（RIEF）
2024-02-27 18:13:47
財務省は27日、グリーン・トランスフォーメーション（GX）政策の資金調達手段である「気候移行...
第9回サステナブルファイナンス大賞インタビュー⑧NGO/NPO賞：気候ネットワーク＆日本環境法律家連盟。JERAの「ゼロエミッション火力」広告を『グリーンウォッシュ』と提起（RIEF）
2024-02-27 13:01:11
（写真は、サステナブルファイナンス大賞の表彰を受ける日本環境法律家連盟の増本志帆弁護士㊧と気候ネ...
2023年のグローバルESG債市場の「セカンドオピニオン（SPO）」ランキング。首位はSustainalytics。上位はいずれもシェア減で「激戦化」。日本のR&Iが5位に「躍進」（RIEF）
2024-02-26 17:52:30
グリーンボンド等のESG債に適格性を付与するセカンドオピニオン（SPO）事業の2023年のランキン...
国際インパクト評価財団（IFVI）等。「インパクト加重会計（IWA）」での「温室効果ガス排出量」と「適切な賃金」の方法論草案を公表。カーボン価格は現行の市場価格の約4倍（RIEF）
2024-02-25 16:01:25
インパクト加重会計（Impact-Weighted Accounts : IWA）の枠組み開発を主導する国際インパ...
米証券取引委員会（SEC）。企業のスコープ3情報開示見送りへ。メディア報道。米グローバル企業は欧州等でのISSB基準に基づく開示と、米国内での開示無しの「二重開示」の可能性（各紙）
2024-02-25 02:04:57
各紙の報道によると、米証券取引委員会（SEC）は一昨年来、取り組んでいる気候情報開示規則の...
財務省発行の移行国債（クライメート・トランジション国債＝CTB）からの「アンモニア混焼石炭火力事業」の除外は一時的措置。経産省役人が海外メディアに説明（RIEF）
2024-02-23 21:25:27
（写真は、JERAがアンモニア混焼実証事業を実施中の愛知・碧南火力発電所4号機） 財務省がグリ...
日本最大のCO2排出企業「JERA」。オーストラリアで新規LNG調達の権益取得。14億㌦（約2100億円）。IEAの「ネットゼロ達成には新規石油・ガス開発停止」要請にもかかわらず（RIEF）
2024-02-23 16:01:38
（写真は、スカボローガス田開発の陸上設備の建設状況の一部＝Woodside Energyより） 国内最...
Research Institute for Environmental Finance