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4.市場・運用
米ワシントン連邦地裁。内務省が建設中止を命じた米東海岸での洋上風力事業で、エクイノールの「エンパイア・ウィンド2」計画の中止命令差し止めを承認。1週間に政府命令の却下2件目（RIEF）
2026-01-18 02:41:13
（写真は、エクイノール子会社が作成した「エンパイア・ウィンド1」事業の完成予想図＝同社サイトから引... 
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）。自然関連の情報開示分野の事務局案公表。「自然関連移行計画」を「気候計画」に盛り込む点や、GRI、ESRS等の既存基準との整合化など論点（RIEF）
2026-01-17 02:37:13
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、サステナビリティ・気候情報開示基準に次ぐサステ...
国際気候NGO。高炭素排出の「鉄鋼業」の脱炭素化度を評価する「鉄鋼企業移行トラッカー」を開発・公開。日鉄など世界22メーカー対象。投資家や顧客企業、市民団体らの利用を想定（RIEF）
2026-01-16 02:00:55
高炭素排出の代表産業である鉄鋼業界は世界のCO2排出量の約11%を排出している。したがって、...
ESG債のセカンド・オピニオン事業（SPO）でリーダー企業となってきた「サステナリティクス」が同事業から撤退へ。CEOが「同社の優先事業に入らず」と。ESG債市場の縮小傾向を反映（RIEF）
2026-01-14 08:22:22
グリーンボンド等のESG債のセカンド・オピニオン事業（SPO）のトッププレイヤーとみなされてき...
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長へのトランプ政権の検察当局による捜査問題で、欧州中央銀行（ECB）等の10の中央銀行・機関がパウエル支持の共同声明。日銀加わらず（RIEF）
2026-01-14 00:39:55
（写真は、欧州中央銀行のプレスリリースから） 米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル...
昨年（2025年）のグローバル市場でのESG債発行額、5年ぶりに1兆㌦台を割り込み。前年比2割弱の減少。トランプ政権の「反ESG政策」の影響大きく。グリーンローン等も低迷（RIEF）
2026-01-12 01:51:00
昨年（2025年）のグローバル市場でのグリーンボンド等のESG債の発行額は、1兆㌦ラインを大きく...
米系石油大手企業、トランプ政権のベネズエラへの石油インフラ再投資要請に「踊らず」。エクソンモービルのCEOらは「（ベネズエラの）法的、商業的枠組みの確立が最優先」と主張（RIEF）
2026-01-11 00:51:49
（写真は、ホワイトハウスで石油会社のトップらとの会合に参加したトランプ大統領ら政権幹部） トラ...
トランプ政権が主導するベネズエラの石油再開発投資で、日本のエネルギー企業等の取り組みが「焦点」の一つに。対米関税合意での「5500億㌦投資」の対象になる可能性も（RIEF）
2026-01-08 23:50:41
（写真は、ロイターから引用） 新春の世界を驚かせたのが、トランプ米政権がベネズエラのマド...
トランプ米大統領。パリ協定からの離脱にとどまらず、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）や「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」等の国連・国際的枠組みからの離脱を指示（RIEF）
2026-01-08 16:43:36
米国のトランプ大統領は7日、政府内の関係機関等に向けた大統領覚書（メモランダム）を出し、...
日本生命の朝日社長。年頭あいさつで昨年の銀行の内部情報の持ち出し事件に触れるも、経営責任、具体的な組織改革には触れず。ガバナンス機能不全で、不祥事再発の懸念残る（RIEF）
2026-01-07 15:35:12
企業各社の経営トップは、年頭のあいさつを公表する中で、三菱UFJ銀行への出向者が銀行の内部...
Research Institute for Environmental Finance