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5. 政策関連
中国、今年第1四半期の風力・太陽光の再エネ発電が増加、累積で石炭火力発電の3分の2に。習近平主席はエネルギー転換推進を強調。「一部の主要国の一方的な行動」を乗り越えると宣言（RIEF）
2025-04-28 22:40:23
中国は今年第1四半期において、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギー発電を軸とす... 
EU「欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）」。サステナビリティ情報開示簡素化の作業計画でようやく合意。「重要性評価」も簡素化対象に含める。「ダブルマテリアリティ」は修正か（RIEF）
2025-04-27 23:08:45
EUの欧州サステナブル報告基準（ESRS）の作成を担当する「欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）...
米国の非営利健康団体「アメリカ肺協会（ALA）」。米国人のほぼ半数がPM2.5等の大気汚染に晒され、呼吸器疾患増大の可能性を警告。トランプ政権の温暖化・大気汚染策の後退に危惧（RIEF）
2025-04-27 19:30:35
（写真は、肺がん撲滅のキャンペーン・ウォークを展開するALAのメンバーたち＝ALAのサイトから） ...
トランプ米大統領、深海底にある鉱物資源「多金属団塊」開発に「Go!」を告げる大統領令発出。レアメタルの中国依存からの脱却目指す。国際間の調整無視、環境破壊も無視の恐れ（RIEF）
2025-04-26 22:09:48
（写真は、トランプ政権が開発を目指す深海底の「多金属団塊」＝海洋鉱物探索会社のメタルス・カンパニ...
公正取引委員会。大手電力会社のグループ内小売事業者優先等の姿勢に「独禁法上の懸念」を表明。経産省行政も競争政策上望ましくないと、電力政策の改革を求める報告書公表（RIEF）
2025-04-26 18:07:52
公正取引委員会は25日、大手電力会社がグループ内の小売電気事業者との内部取引では電力価格と...
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）。気候関連情報開示基準（S2）改定案を近く公開へ。デリバティブやfacilitated emissions、保険等のスコープ3開示に除外措置。GHGプロトコル以外の測定も可能に（RIEF）
2025-04-24 01:32:08
（写真は、ISSB議長のファベール氏、2023年6月のS1、S2公開直後の講演の模様＝IFRSサイトから） ...
英政府。カーボンと自然の両自主的クレジット（VCMs）を取引する「自主的炭素・自然市場（VCNMs）」を英国に創出するための政府提案。同クレジット市場を新たな収益源に（RIEF）
2025-04-22 23:58:41
英政府は、同国がグローバルな気候変動対策のリーダーシップを担い、新たな成長市場として牽引...
トランプ米政権。環境NGOや市民団体等の税制優遇措置剥奪の大統領令を、「アースデイ（地球の日）」に発出か。ハーバード大学への「攻撃」に次ぐ「反トランプ団体」弾圧の強権政治へ（RIEF）
2025-04-19 13:05:28
（写真は、米国の「アースデイ」を展開する非営利団体のサイトから） トランプ政権が環境NGO等...
米連邦地方裁判所。トランプ政権の行政機関が、バイデン前政権のインフレ抑制法（IRA）等に基づく気候変動助成金支出を凍結したことを「違法」とする判決（RIEF）
2025-04-19 00:17:00
（写真は、ロードアイランド連邦地裁の全景） トランプ米政権が、バイデン前政権によるインフ...
トランプ大統領が20日に戒厳令宣言（?）。米ソーシャルメディア等で「噂」広がる。不法移民対策でメキシコとの国境を閉鎖か。それとも単なるゴシップか（各紙）
2025-04-18 16:21:10
米ソーシャルメディア等で、トランプ米大統領が4月20日に、戒厳令を宣言するとの風説が流れて...
Research Institute for Environmental Finance