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5. 政策関連
米ニューヨーク市の混雑税導入に伴うトランプ政権と同州の訴訟で、NY連邦地裁は「当面の措置」として期限付きでの同税の徴収を認める判断示す。ニューヨーカーの反応は上々（RIEF）
2025-05-29 20:52:48
（写真は、MTAのページから：https://www.mta.info/press-release 2025年1月5日） 米ニュー... 
ペルーの山岳ガイドが、温暖化によるアンデス山脈の氷河融解で洪水リスク増大の損害賠償を、独大手電力に求めた訴訟。独地裁は棄却するも「より大きな悪影響なら損害賠償対象」の判断（RIEF）
2025-05-29 16:54:47
（写真は、㊧が原告のサウル・ルシアーノ・リウヤ氏） 南米ペルーの山岳ガイドを務める農民が...
東南アジアでの石炭・LNG発電事業への投融資、最も多いのは日本の国際協力銀行（JBIC）。G7の石炭火力段階的廃止合意を守らぬ日本政府にも「苦言」。アジアの研究機関等が報告書（RIEF）
2025-05-28 19:41:00
東南アジア域内で、石炭、ガス火力発電企業・事業に資金を供給する内外の金融機関の検証レポ...
共和党主導の10米州当局によるブラックロックなど資産運用大手3社に対する独禁法違反訴訟で、米連邦取引委員会と司法省反トラスト局が州当局支持の共同声明（RIEF）
2025-05-27 15:37:38
（写真は、米連邦取引委員会の建物＝ワシントン。FTCサイトより） 米連邦取引委員会（FTC）と...
米環境保護庁（EPA）。石炭・ガス火力発電所からの温室効果ガス（GHG）排出関連の制限撤廃案を策定へ。発電所からの排出量は小さな割合で減少傾向と（RIEF）
2025-05-26 16:19:23
米メディアの報道によると、米国環境保護庁（EPA）は国内の石炭・ガス火力発電所からの温室効果ガス...
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）。シンガポール金融管理局（MAS）が進めるサステナビリティ指標の自動生成プラットフォームに出資。取引先の移行支援に活用目指す（RIEF）
2025-05-25 22:45:08
（写真は、出資を決めたMUFG等とGprntのメンバーら＝Gprntのサイトから引用） 三菱UFJフィナン...
バルト諸国のラトビア・首都リガ市の水道事業会社、EuGBS準拠のグリーンボンド発行。タクソノミー適合の「ダークグリーン（グリーン性が高い）ボンド」の発行、着実に広がり見せる（RIEF）
2025-05-25 16:27:28
バルト3国のラトビアの首都リガ市の水道事業会社「Rīgas ūdens（リガ・ウデン）」が、EUの法定...
日本企業による豪州からの輸入LNGのほぼ半分は他国市場に転売。年間1兆円近い収益源に。豪産地では消費者のガス供給不足の懸念も。米研究機関「IEEFA」がレポートで指摘（RIEF）
2025-05-24 22:59:39
日本政府がエネルギー基本計画の柱の一つとする天然ガス（LNG）のうち、主要産地のオーストラ...
米下院議会。トランプ政権の減税や移民政策などとともに、IRAによる再エネ補助金や税額控除措置等の廃止等を盛り込んだ「BBB法案」1票差で可決。上院で審議へ（RIEF）
2025-05-24 00:48:04
（写真は、トランプ法案の米下院可決を宣言する下院議長のマイク・ジョンソン氏＝YoutubeのNBCニ...
全国の住宅の屋根置き太陽光発電と電気自動車（EV）の蓄電機能の組み合わせで、日本の電力自給率85%達成へ。CO2排出量も87%削減。東北大研究チーム試算。GXより低コストで安定的（RIEF）
2025-05-23 22:36:30
日本全国の市町村にある住宅等の建物の屋根上に太陽光パネルを設置し、さらに電気自動車（EV...
Research Institute for Environmental Finance