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5. 政策関連
東京都。今秋にも初のユーロ建て「レジリエンスボンド」発行へ。発行額は3億ユーロ（約500億円）の予定。英CBIが開発中の「レジリエンスタクソノミー」への準拠を想定（RIEF）
2025-06-21 01:01:41
東京都は、今年秋にも、都として初となる気候災害対応の資金調達となるレジリエンスボンドを... 
世界の平均気温、あと3年でパリ協定の「1.5℃」目標を突破。「残りのカーボンバジェット」は1300億㌧だけ。世界の気候科学者らが最新評価報告書で懸念を表明（RIEF）
2025-06-20 18:04:50
（上図は、人類起源のGHG排出量の増加状況。グラフは下から、化石燃料と産業からのCO2排出量、土地利用...
米連邦上院の共和党。太陽光や電気自動車（EV）等の税額控除削減を財源に、石油・ガス生産での掘削費用の税額控除を設定。トランプ政権の「再エネ＜化石燃料」路線、より鮮明に（各紙）
2025-06-20 02:35:50
米上院は共和党議員主導で、トランプ政権が主導する財政パッケージ案に、太陽光や風力発電、電...
温暖化懐疑論等の気候関連の偽・誤情報が、グローバルな企業、政府、政治に拡散。「気候情報の信頼性」が揺らいでいると、「情報環境の健全性に関する国際的科学者組織」が報告書（RIEF）
2025-06-20 02:16:37
トランプ米政権の登場をきっかけとするように、温暖化懐疑論や気候対策の修正・転換を求める...
欧州委員会。ロシアからのLNGの輸入を2028年1月までに、段階的に禁止する法案を提出。ロシアからの完全なエネルギー自立を目指す「ロードマップ」に沿う法的枠組みを整備へ（RIEF）
2025-06-19 15:43:44
（写真は、対ロ天然ガス輸入の「段階的廃止法案」を打ち出した欧州委のエネルギー・住宅担当委員のダン...
スイスとノルウェー。パリ協定第6条2項に基づき、ノルウェーの北海海底地層に、スイスで排出されたCO2を回収貯留する事業（CCS）等で国際協定締結。初の「6条2項協定」（RIEF）
2025-06-19 00:24:01
（写真は、2国間協定に署名した両国の閣僚たち＝ノルウェーのエネルギー省のXのサイトから引用） ...
カナダでの先進７カ国（G7）。共同声明の一つとして初の「山火事憲章」を採択。トランプ米政権に「配慮する」形で、気候変動には一切言及せず。カーニー流の「したたか外交」（RIEF）
2025-06-18 14:33:05
カナダ・カナナスキスで開いていた先進7カ国首脳会議（G7）は17日、閉幕したが、採択したいく...
オーストラリア金融界の「豪サステナブルファイナンス機関（ASFI）」。気候緩和事業を対象に、「グリーン」と初の「トランジション」の2種類の「タクソノミー」公表（RIEF）
2025-06-18 11:57:19
オーストラリアの金融界で組織する「Australian Sustainable Finance Institute（ASFI）」は1...
自然関連財務開示タスクフォース（TNFD）。自然関連情報開示を促進する「自然データパブリックファシリティ（NDPF）」のパイロットテスト今月開始。COP30で「推奨」へ（RIEF）
2025-06-18 02:24:06
自然関連財務開示タスクフォース（TNFD）は16日、非財務情報開示において自然関連情報開示を...
世界で導入中のカーボンプライシング制度は80件。同制度による年間収入額1020億㌦（約14兆7000億円）超。日本は政府の温対税と東京・埼玉の地域排出量取引制度が対象（RIEF）
2025-06-17 22:42:09
世界銀行によると、2024年において、世界中で80のカーボン税、排出権取引制度（ETS）などのカ...
Research Institute for Environmental Finance