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5. 政策関連
2024年度の再生可能エネルギー発電の倒産等件数過去最多の52件に。FIT制度の廃止や大手電力会社の営業攻勢の圧力等が影響。政府の「卒FIT支援策」の「不在」も大きく（RIEF）
2025-05-07 16:03:18
（上図は、再エネ発電所の「倒産等」の推移：法的整理は負債1000万円以上＝帝国データバンクの調査から... 
財務省発行の「GX経済移行債（GX国債）」。日銀が入札した金融機関等からオペで買い上げた同国債総額はすでに1兆円（約1兆2000億円）を突破。発行額全体の約4割に（RIEF）
2025-05-07 08:06:51
財務省が発行するGX経済移行債（Gx国債）の日銀保有分が1兆円を超えていることがわかった。同...
トランプ大統領、ブッシュ・オバマの両大統領が党派を超えて国立海洋保護区に指定した太平洋海域での商業漁業を認める大統領令。「アメリカをシーフード産業のリーダーに」と宣言（RIEF）
2025-05-06 23:56:49
トランプ大統領は、太平洋のハワイ諸島から米国領サモアに広がる米国の領海、及び排他的経済水...
ニューヨーク州等の民主党主導の17州とコロンビア特別区。トランプ大統領が洋上風力発電の操業停止を命じた覚書の撤回を求め提訴。風力産業とクリーンエネ供給源破壊の恐れ、と主張（RIEF）
2025-05-06 21:43:20
（写真は、ニューヨーク沖合で稼働中の風力発電＝ロードス島に属するブロック島沖合に設置されている＝A...
環境省のCCS事業委託業務で、経費の水増し請求、無断再委託を15年間続けた関西電力の100%子会社。社外弁護士の調査結果公表。15年前の委託当初から「水増し請求」総額約4億円（RIEF）
2025-05-04 23:48:05
昨年9月に、関西電力の100％子会社の「KANSOテクノス」（大阪市）が環境省のCCS委託事業で費用...
米国輸出入銀行（EXIM）。海外での石炭火力発電事業等への融資を12年ぶりに再開へ。大統領令を受けて内部手続きを改定。CCS併設のない石炭火力も融資対象に。OECDルールを無視（RIEF）
2025-05-04 16:21:17
米国輸出入銀行（EXIM）は、これまで禁じていた海外での石炭プロジェクトへの融資を再開することを...
英元首相のトニー・ブレア氏。現行のCOPベースのグローバル気候政策による「化石燃料の段階的廃止は失敗に終わる」。「ポジティブな破壊」による新たなグローバルプロセスを提唱（RIEF）
2025-05-03 02:10:27
（写真は、「Tony Blair Institute for Global Change（TBI）」のオフィスでのブレア氏） ...
トランプ政権と民主党州当局が気候政策で正面対決。連邦下院がカリフォルニア州の「ガソリン車新車登録禁止法」取り消し決議、司法省はNY州等の「気候スーパーファンド法」停止訴訟へ（RIEF）
2025-05-02 21:21:19
（写真は、トランプ氏を中に、㊧がNY州知事のホークル氏、㊨がカリフォルニア州知事のニューサム氏） &n...
独CDU/CSUとSPD。連立協定で合意。5月6日に連立政権発足へ。気候政策では現行の「エネルギー転換」維持。ガソリン車等廃止目標の撤廃や原発復帰、石炭火力廃止撤廃等は見送り（RIEF）
2025-04-30 23:56:26
（写真は、5月6日に首相に就任予定のドイツCDU党首のメルツ氏＝AP通信から引用） ドイツのCD...
米コロラド州議会。気候変動による森林火災増で、保険会社が住宅保険契約を敬遠する事態を改善するため、州主導で再保険機関を設立する法案審議へ。資金調達でCATボンド発行も（RIEF）
2025-04-29 23:18:46
（写真は、米コロラド州議会の内部） 米国で、気候変動の進展で森林火災が多発し、住宅火災が増えるこ...
Research Institute for Environmental Finance