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5. 政策関連
米共和党・民主党の両上院議員。ロシアから石油・天然ガス等の輸入国に対し「500%関税」の制裁法案を準備。上院議員の8割が賛成。「サハリン2」のLNG輸入を継続する日本も対象に（RIEF）
2025-06-02 01:59:59
（写真は、5月30日に、ウクライナのキエフでゼレンスキー大統領と会談した米上院議員のグラハム氏㊧と、... 
トランプ政権の気候・エネルギー政策「転換」で、年初来の米国のクリーンエネルギー事業の中止・延期がすでに140億㌦（約2兆円）分。雇用喪失1万人分。本格的ブレーキはこれから（RIEF）
2025-06-01 00:13:11
（写真は、E2のサイトから引用） トランプ大統領の気候政策からの後退を受けて、米国のクリー...
Moody’s。フランス政府発行のグリーン国債（OAT）の改定版フレームワークに対するセカンドオピニオン（SPO）で、同社のサステナビリティ品質スコアで上から2番目の評価を付与（RIEF）
2025-05-31 21:58:40
格付け会社のムーディーズ（Moody’s）は、フランス政府が発行するグリーン国債（OAT）の...
米国モンタナ州の若者22人が、トランプ政権の気候政策の後退は、「若者たちの生命権、自由権の手続きを侵害し、大統領としての権限超過行為だ」として、撤回を求める訴訟を提起（RIEF）
2025-05-31 00:35:06
米国の若者22人のグループが29日、米国の気候変動対策を大きく転換したトランプ政権を相手取っ...
米連邦準備理事会（FRB）。気候変動による金融安定リスクや移行リスク等への金融機関の対応を検討するための4つの「気候関連委員会」をいずれも解散（RIEF）
2025-05-30 21:10:11
（写真は、ワシントンにあるFRBの本部） 米連邦準備理事会（FRB）は、気候変動がもたらす金融...
米ニューヨーク市の混雑税導入に伴うトランプ政権と同州の訴訟で、NY連邦地裁は「当面の措置」として期限付きでの同税の徴収を認める判断示す。ニューヨーカーの反応は上々（RIEF）
2025-05-29 20:52:48
（写真は、MTAのページから：https://www.mta.info/press-release 2025年1月5日） 米ニュー...
ペルーの山岳ガイドが、温暖化によるアンデス山脈の氷河融解で洪水リスク増大の損害賠償を、独大手電力に求めた訴訟。独地裁は棄却するも「より大きな悪影響なら損害賠償対象」の判断（RIEF）
2025-05-29 16:54:47
（写真は、㊧が原告のサウル・ルシアーノ・リウヤ氏） 南米ペルーの山岳ガイドを務める農民が...
東南アジアでの石炭・LNG発電事業への投融資、最も多いのは日本の国際協力銀行（JBIC）。G7の石炭火力段階的廃止合意を守らぬ日本政府にも「苦言」。アジアの研究機関等が報告書（RIEF）
2025-05-28 19:41:00
東南アジア域内で、石炭、ガス火力発電企業・事業に資金を供給する内外の金融機関の検証レポ...
共和党主導の10米州当局によるブラックロックなど資産運用大手3社に対する独禁法違反訴訟で、米連邦取引委員会と司法省反トラスト局が州当局支持の共同声明（RIEF）
2025-05-27 15:37:38
（写真は、米連邦取引委員会の建物＝ワシントン。FTCサイトより） 米連邦取引委員会（FTC）と...
米環境保護庁（EPA）。石炭・ガス火力発電所からの温室効果ガス（GHG）排出関連の制限撤廃案を策定へ。発電所からの排出量は小さな割合で減少傾向と（RIEF）
2025-05-26 16:19:23
米メディアの報道によると、米国環境保護庁（EPA）は国内の石炭・ガス火力発電所からの温室効果ガス...
Research Institute for Environmental Finance