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5. 政策関連
ウクライナ政府。ロシアとの戦争終結を視野に、国内の温室効果ガス（GHG）排出権取引制度（ETS）の導入計画を閣議承認。3段階で推進し、戒厳令の終了・解除を見据え導入（RIEF）
2025-02-25 22:32:00
（写真は、環境・天然資源相のグリンチュク氏） ロシアとの戦争終結が焦点になっているウクラ... 
米エリサ法（従業員退職所得保障法）の運用での受託者責任に、ESG運用を盛り込んだバイデン前政権の労働省規則の廃止要求訴訟で、テキサス州連邦地裁が原告敗訴の判決（RIEF）
2025-02-25 02:33:53
トランプ米政権が推進する反ESGキャンペーンのターゲットの一つが、労働省（DOL）が所管するエ...
トランプ米政権。国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」への米国の参加中止も決定へ。24日から中国・杭州で開く総会にも政府代表派遣を見送りへ（RIEF）
2025-02-23 23:45:48
パリ協定からの離脱を表明したトランプ米政権が、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）...
トランプ政権のエネルギー政策の司令塔「国家エネルギー支配評議会 : NEDC」始動。開発対象のエネルギーには石油、ガス、石炭等の化石燃料を主とし、再エネの太陽光、風力は含めず（RIEF）
2025-02-22 00:07:40
トランプ米政権は、米国のエネルギー開発を推進する国家エネルギー支配評議会（National Energ...
第10回サステナブルファイナンス大賞インタビュー⑧特別賞。ＳＭＢＣ日興証券。「ESGサムライ債（円建て外債）」市場で、発行体、投資家の双方に対するリード役として活躍（RIEF）
2025-02-20 12:15:20
（写真は、授賞式で表彰状を手にしたＳＭＢＣ日興証券の木下氏㊧。㊨は環境金融研究機構代表理事の藤井...
経済産業省。三菱商事が落札した初回の洋上風力発電事業のインフレ負担軽減策として、コスト上昇分を売電価格に反映できる「FIP」制度への切り替えを検討か（RIEF）
2025-02-19 17:41:47
（写真は、三菱商事社長の中西勝也氏＝同社HPより引用） 経済産業省は先に閣議決定した第7次エ...
企業活動によって労働者、市民、ユーザー（消費者）等が受ける影響項目を分類するソーシャルタクソノミー草案、仏インパクトファイナンス団体が公表。「オムニバス」議論に一石か（RIEF）
2025-02-18 21:52:33
気候・環境分野のタクソノミーは、EUをはじめ、中国、ASEAN、カナダ、オーストラリアなどの...
政府、第7次エネルギー基本計画を閣議決定。再エネの「主力電源化」を位置づけ。原発は従来の「依存度低減」の表現削除し、再エネと同列の「脱炭素電源」扱いに（RIEF）
2025-02-18 15:09:30
政府は18日、第7次エネルギー基本計画を閣議決定した。2040年度のわが国の電源構成に占める再...
米国法曹協会（ABA）。トランプ政権が議会を通さず、大量の大統領令で政策変更・組織解体等を進めるのは「法の支配」に反する、との声明発表。大統領と法曹界の対立の可能性も（RIEF）
2025-02-15 22:57:08
トランプ米大統領は再就任して以来、多数の大統領令等により、一方的な関税政策の実施や、パ...
欧州中央銀行（ECB）の気候ファイナンスのキーパーソン、エルダーソン氏。米金融当局の相次ぐNGFS離脱にもかかわらず、「ECBは気候・自然リスクに引き続き取り組む」と強調（RIEF）
2025-02-15 01:41:36
（写真は、mni webcastのウェブミーティングに出席したエルダーソン氏のyoutubeから） 米連邦...
Research Institute for Environmental Finance