｜HOME
｜5. 政策関連｜
5. 政策関連
公正取引委員会、「脱炭素」に向けた、業界単位での共同行動や、サプライチェーン等での企業取引の独禁法上の解釈を示す指針案公表。「優越的地位の濫用」防止も盛り込む（RIEF）
2023-01-14 00:47:22
公正取引委員会は13日、脱炭素のための企業間連携や、サプライチェーンでの脱炭素化を進めるた... 
ドイツ、企業のサプライチェーンでの人権・環境等のデューデリジェンスを義務化する「サプライチェーン・デューデリジェンス法（SCDD法）」を年初に施行。不十分だと過料も徴収（RIEF）
2023-01-12 17:08:32
ドイツは企業のサプライチェーンにおける人権、環境配慮等のデューデリジェンスを法律で義務付...
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）、気候情報評価でのシナリオ分析で3段階方式を提案。「定性的なシナリオ表現」も認める。「過度のコスト」を避け、公開シナリオを推奨（RIEF）
2023-01-12 11:44:32
気候・サステナビリティ情報開示の基準化を進めるIFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会...
ドイツとノルウェーが、両国を結ぶ「水素エネルギー・パイプライン」建設で合意。天然ガス供給に次ぐ、将来のエネルギー源でも協力し、ドイツのエネルギー・脱ロシア依存で協働へ（RIEF）
2023-01-11 00:02:37
ドイツとノルウェーは年明けに、両国間での「グリーンパートナーシップ」を結んだ。柱となるの...
米証券取引委員会（SEC）、気候情報開示規則案の成案化は4月。バイデン政権の規制課題計画に盛り込む。炭素集約型企業と投資家をにらんだ調整作業が引き続き焦点に（RIEF）
2023-01-10 21:37:12
米国証券取引委員会（SEC）が取り組んでいる気候情報開示規則案の成案化が、4月になることが...
米大統領の環境諮問委員会（CEQ）、インフレ抑制法（IRA）による気候インフラ建設でインパクト開示ガイダンス案。「温室効果ガスのソーシャルコスト（SC-GHG）」手法盛り込む（RIEF）
2023-01-10 08:48:24
バイデン米政権の環境諮問委員会（CEQ）は6日、連邦機関のインフラ投資等に際して、気候イン...
フランス政府、国連のハイレベル専門家グループの報告を受け、金融商品を含む製品・サービスの広告から「グリーンウォッシング」を排除する広告規制を、年初から開始（RIEF）
2023-01-09 16:16:38
フランス政府は新年から、金融商品や消費財等の製品・サービスに「カーボンニュートラル」「ネ...
国際決済銀行（BIS）、ESG債やサステナビリティ評価での格付事業者の「裁量」を制限する規制導入を求める報告書。「信用格付より不確実性高い」。当局の「裁量」にも言及（RIEF）
2023-01-05 01:13:55
国際決済銀行（BIS）が金融規制当局に対して、ESG債や企業のサステナビリティ格付を提供する格...
ブラジルの新大統領に就任したルラ氏、アマゾンの森林資源保全のための国際ファンド「アマゾンファンド」の再稼働を宣言。2030年までにアマゾンの森林伐採をすべて停止（RIEF）
2023-01-04 15:49:07
1日にブラジルの大統領に就任したルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ氏は就任演説で、前政...
IFRS財団、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）のアジア事務所を中国・北京に決定。日本は「IASB事務所と兼営」の形に。中国はサステナビリティ情報開示のアジア・センターの座を確実に（RIEF）
2022-12-30 12:29:00
IFRS財団は29日、中国・北京に国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）のアジア事務所を置く...
Research Institute for Environmental Finance