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5. 政策関連
経産省出身の日本政府高官。国際会議で、オーストラリアに対し「グリーン国債の発行より、移行国債の発行にすべき」と「注文」。日本のGX国債に追随する国を「奨励」か（RIEF）
2024-07-05 01:59:26
日本の財務省は今月も、今年度で2回目、通算4回目となるグリーントランスフォーメーション（GX... 
財務省が今月発行する今年度二回目の「GX国債」。資金使途に新設「GX推進機構」への出資金含めるも、英CBIの認証付与せず。経産省は「同認証なくとも需要に影響なし」と豪語（RIEF）
2024-07-03 00:30:00
財務省は7月中に、今年度2度目となる5GX（グリーン・トランスフォーメーション）経済移行債（...
政府のGX政策でのCCS導入事業。首都圏の千葉・外房沖を含め、国内5件、海外4件。貯留CO2量は海外6割と海外依存型。実現には、国際条約批准や相手国との協定等が課題（RIEF）
2024-07-02 18:05:28
（写真は、北海道・苫小牧のCCS実験サイトを視察する齋藤経産相＝6月22日、NEDOのサイトから） ...
官民主導の「GX推進機構」が始動。1000億円の基金を元手に10倍の1兆円の信用保証を、GX事業に投融資する金融機関等に提供。「焦げ付きの引き受け機関」にならないでもらいたい（各紙）
2024-07-01 16:53:30
（写真は、NHKニュースから） 各紙の報道によると、政府がグリーン・トランスフォーメーション（GX）...
米最高裁。連邦法の執行に際して、政府の行政判断優先を定めた米行政法の基本原則「シェブロン法理」の無効化を決める。気候政策や金融監督、AI政策等にも影響の懸念（RIEF）
2024-06-30 22:33:25
米最高裁判所は6月28日、法律が曖昧な場合は政府の規制当局が解釈し、連邦裁判所は政府当局の法的解釈...
農水省。アジアの水田でのAWD（間断灌水）方式でのメタン削減クレジットの方法論案開発。「二国間クレジット制度（JCM）」に適用。日本の3企業グループがアジアで競い合い（RIEF）
2024-06-28 19:04:47
（写真は、Green Carbon社が手掛けるアジアでのAWD利用の事業） 農林水産省は28日、アジア開発...
イタリア。旧イルバ（ADI）のタラント製鉄所のダイオキシン汚染問題で、欧州司法裁判所が同鉄鋼所閉鎖求める。イタリア政府の産業政策による操業延長を否定。国別産業政策の限界示す（RIEF）
2024-06-27 16:58:26
（写真は、イルバのタラント製鉄所の様子）
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）。企業の移行計画の立案・開示で、英移行計画タスクフォース（TPT）の移行ガイダンスを「共有化」。事実上、TPTの手法を取り込みへ（RIEF）
2024-06-26 01:02:18
IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は24日、企業が低炭素社会に向けた移行計画...
米ハワイ州での若者による州当局への気候訴訟。原告の主張を受け入れた和解で合意。自動車優先の道路行政からの転換。EV充電網や歩行者・自転車ネットワークの整備等推進（RIEF）
2024-06-24 02:56:22
米ハワイ州の若者13人が、州政府に対して、同州の交通システムが高速道路促進等で自動車優先...
政府、PFASによる水道水「汚染」の程度を調べる全国調査を5月下旬から実施。簡易・専用水道を含め、全国約1万2000カ所を対象に（各紙）
2024-06-23 16:51:02
各紙の報道によると、政府は発がん性が指摘される難分解性の有機フッ素化合物（PFAS）が水道水...
Research Institute for Environmental Finance