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5. 政策関連
EU。航空と水運両事業をトランジション分野としてタクソノミーの技術基準（TSC）設定。航空事業の移行期間は「持続可能な航空燃料（SAF）」使用率100%実現の2032年末まで（RIEF）
2023-11-27 00:16:14
EUは、サステナブルファイナンス・タクソノミーのトランジション（移行）事業に、航空事業と... 
欧州議会委員会、欧州中央銀行に物価対策としての「グリーン金融政策」を提言。銀行に対し高炭素集約企業への融資制限と、グリーン企業には長期超低金利の「グリーンTLTROs」設定等（RIEF）
2023-11-24 12:58:08
欧州議会・経済金融委員会（ECON）は、気候変動の影響で物価上昇リスクが高まるとして、欧州...
米証券取引委員会（SEC）。気候情報ガイダンス改定案での温室効果ガス情報開示で新たに緩和案。他国でScope3を開示する企業に限定や、財務報告との別建て案等。メディアが報道（RIEF）
2023-11-22 13:56:54
米証券取引委員会（SEC）が目指す気候情報開示ガイダンスの改定作業で、焦点になっている企業のScope3...
2022年の世界のGHG排出量、前年比1.2%増、過去最高の574億㌧。2030年までに「1.5℃」を上回り「2.5～2.9℃」上昇。日本の「排出量ギャップ」は15%。UNEP調査（RIEF）
2023-11-21 22:24:32
国連環境計画（UNEP）は「2023年版・年次排出量ギャップレポート」を公表した。それによると...
先進国が途上国に「約束」してきた年1000億㌦の気候資金の供給。2022年に初めて目標を達成した模様。OECD推計。ただ、途上国が必要な気候資金総額年1兆㌦とは大きなギャップ（RIEF）
2023-11-19 22:46:33
地球全体での温暖化対策を促進するため、先進国が2015年のパリ協定（COP15）で毎年1000億㌦（...
総務省。宮城県が推進する「再エネ地域共生促進税（再エネ新税）」に同意。24年4月からの実施、本決まり。再エネ限定の法定外税の導入、全国初。他の都道府県の追随も（RIEF）
2023-11-19 02:34:14
（写真は、今年7月の宮城県議会での条例案採決の模様を伝えるテレビニュースから） 総務省は17...
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）。中小企業向けのISSB基準の適用は、サプライチェーン全体での開示需要を重視。将来、必要な場合は、中小企業向け基準の開発も検討（RIEF）
2023-11-18 23:32:49
（写真は、ISSB副議長のJingdong Hua氏） 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、今年6月に公開...
新型コロナ対策用「気候・変革基金（KTF）」の未利用資金600億ユーロを「流用」するドイツ政府の気候政策は「違憲」。憲法裁判所が判決。同国の気候対策の大半が宙に浮く形に（RIEF）
2023-11-18 13:28:13
（写真は、憲法裁判所の「違憲判決」を受け、緊急記者会見するシュルツ首相以下の独連立政権の首脳たち...
日韓首脳。「水素・アンモニア・グローバルバリューチェーン構築」を共同提案。原料は再エネでなく天然ガス。専門家やNGOは「石炭火力延命策で、気候変動に悪影響」と懸念表明（RIEF）
2023-11-18 00:26:06
（写真は、サンフランシスコで開催したAPEC会議に向け、脱化石燃料政策を求める環境NGOのアピール行動）...
EU理事会。企業サステナビリティ・デューデリジェンス（CSDDD）法案から金融機関除外の方向。欧州金融界のロビー活動で。欧州中央銀行（ECB）高官は除外に反対姿勢強調（RIEF）
2023-11-16 13:42:06
EU各国で構成するEU理事会は、EUとして法制化作業を続ける企業サステナビリティ・デューデリジ...
Research Institute for Environmental Finance