5. 政策関連
ドイツ政府、初の期間30年の長期グリーンボンド国債発行。60億ユーロ(約7900億円)。応募倍率は6.5倍。「グリニアム(グリーン・プレミアム)」は0.02%を記録(RIEF)
2021-05-13 00:11:20
証券監督者国際機構(IOSCO)、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)に関するラウンドテーブル結果公表。「プロトタイプ案」土台、IASBと連携、国内基準も整合化で大筋一致(RIEF)
2021-05-12 12:52:00
国際資本市場協会(ICMA)、「クライメート・トランジションファイナンス・ハンドブック」を発行後、半年で見直し。準拠する日本政府の「基本方針」も公表1週間足らずで根拠揺らぐ(RIEF)
2021-05-11 15:13:04
ASEAN諸国、サステナブルファイナンスの「ASEAN版タクソノミー」、年内めどで開発へ。国際基準と国別基準の両方に連動する「複層型」目指す(RIEF)
2021-05-10 21:27:42
金融庁など3省庁、「クライメート・トランジションファイナンス基本方針」公表。ICMAの「ハンドブック」の解釈指針。法的拘束力無し。タクソノミー設定せず、企業の「戦略」評価(RIEF)
2021-05-09 21:11:23
マレーシアの中央銀行「BNM」、「気候タクソノミー・ガイダンス」公表・施行。移行事業については事業分類はせず、クライテリア等の整備にとどめる(RIEF)
2021-05-07 13:29:50
京都市、関西電力に対して、自治体初の「発電事業の脱炭素化」を求める株主議案を提出。新設石炭火力発電の電力は売電せず、既存火力はCCUS導入を求める(RIEF)
2021-05-06 15:57:24
ドイツ政府、2030年の温室効果ガス排出量削減目標を55%から65%に強化。ネットゼロ目標も2045年に前倒し。憲法裁判での敗訴と、秋の総選挙睨みか(RIEF)
2021-05-06 11:38:16
米カリフォルニア州、連邦政府に先駆け、気候情報開示の義務化法案を上院委員会で可決。議会は民主党多数で成立の公算大。開示対象「フル・スコープ」、売上10億㌦以上の全企業(RIEF)
2021-04-30 20:34:04
ドイツ連邦憲法裁判所、政府の気候保護法で2031年以降の温暖化対策を定めていないのは、憲法違反との決定。「未来の世代」に負担と批判。日本の「2050年ネットゼロ目標」も同様(RIEF)
2021-04-30 07:48:38