5. 政策関連
米カリフォルニア州、連邦政府に先駆け、気候情報開示の義務化法案を上院委員会で可決。議会は民主党多数で成立の公算大。開示対象「フル・スコープ」、売上10億㌦以上の全企業(RIEF)
2021-04-30 20:34:04
ドイツ連邦憲法裁判所、政府の気候保護法で2031年以降の温暖化対策を定めていないのは、憲法違反との決定。「未来の世代」に負担と批判。日本の「2050年ネットゼロ目標」も同様(RIEF)
2021-04-30 07:48:38
マレーシア政府、初のイスラム金融での「ソブリン・サステナビリティ・スクーク」発行。米ドル建て13億㌦。同国のコロナ克服後の経済成長期待で6.4倍の応募倍率(RIEF)
2021-04-29 01:10:14
オーストラリアの金融監督当局「APRA」、金融機関向けの気候リスク情報開示ガイダンス案公表。TCFD提言を土台。基本のシナリオ分析は、移行リスクを含む4シナリオを提示(RIEF)
2021-04-28 23:39:27
再エネ拡大に向けた送電網の増強投資、「洋上風力45GWシナリオ」で約3兆8000億~4兆8000億円。「再エネ比率5~6割」ならば3~4割安に。電力広域的運営推進機関が推計案公表(RIEF)
2021-04-28 18:11:19
G20サステナブルファイナンス・スタディ・グループ(SFSG)、国際共通タクソノミーをテーマに。10月のG20首脳会議までに報告まとめる方針決める(RIEF)
2021-04-27 07:28:20
ポーランド、国内の石炭火力発電所70基を一括して国が買い上げ案。売却したエネルギー各社は、手にした売却資金で再エネ事業を積極的に展開、国は段階的「脱炭素」を進めるという(RIEF)
2021-04-26 16:57:30
COP26に向け、「ネットゼロのためのグラスゴー金融連合(GFANZ)」設立。4金融業態の「ネットゼロイニシアティブ」を統合。世界160金融機関が参加。日本勢は3機関だけ(RIEF)
2021-04-25 23:28:00
欧州委員会、欧州排出権取引制度(EU-ETS)の対象に、道路交通とビルディングを追加へ。今年からの第4フェーズの改正案を6月に提示(RIEF)
2021-04-25 18:18:51
日本の2030年目標は「46%削減ではなく、50%削減」。バイデン米大統領が「気候サミット」の閉幕演説で指摘。当初は「60%削減」と言い間違い(RIEF)
2021-04-24 19:11:02