5. 政策関連
フランス政府「気候変動対策・レジリエンス強化法案」を議会に提出。市民評議会(CCC)の提言を土台に。近距離国内航空は禁止、自動車CO2規制はEUタクソノミーより緩和(RIEF)
2021-03-01 15:47:27
バイデン米政権、温室効果ガスの社会的コスト(Social Cost of Carbon)の暫定値公表、CO2は1㌧当たり51㌦。気候対策推進に合理性付与。「カーボンプライシング」政策にも道(RIEF)
2021-02-28 23:09:14
EU内で、電気自動車(EV)用チャージングポイントを、2024年までに100万件、2029年に300万件設置。EUの自動車業界団体と環境NGO、消費者団体が、欧州委員会に共同要請(RIEF)
2021-02-28 18:09:04
国連気候変動枠組条約事務局(UNFCCC)、パリ協定の改定NDCs提出は75カ国・地域。世界の排出量の30%。初の分析報告書。米中等の主要排出国が未提出。日本は目標変えず(RIEF)
2021-02-27 14:44:54
米証券取引委員会(SEC)、企業の気候変動情報開示で、現行ガイダンスの評価・改定作業を指示。ガイダンス全面改定か、自主的開示の義務化か。EUやIFRSの動きとの整合化が焦点(RIEF)
2021-02-26 23:11:21
バイデン米政権の気候変動対策を支援する全米規模の「America is All In」連合設立。トランプ政権下の2団体を統合。約5000の自治体や企業等が参加。代表にブルームバーグ氏ら(RIEF)
2021-02-26 08:29:19
米国市場でのESG情報開示の担い手をめぐり、公開企業会計監視委員会(PCAOB)に権限付与論浮上。非財務情報の監査機能も(RIEF)
2021-02-25 00:56:13
韓国輸出入銀行(EIBK)、韓国企業の海外でのグリーンとデジタルの両ニューディール事業活動を支援するため、1億8000万㌦規模のESGファンド立ち上げへ(RIEF)
2021-02-24 16:13:35
米連邦準備制度理事会理事、気候変動の情報と開示基準の義務的標準化の必要性を強調。TCFD提言を評価。英仏等の中央銀行と同様の姿勢を強調。タクソノミーの標準化にも理解(RIEF)
2021-02-22 18:11:32
欧州委員会の欧州委員中の3人、「化石燃料産業界との関係あり」と国際NGOが調査で指摘。「欧州グリーンディール(EGD)」をEU全体で推進するうえで、ふさわしくないと警告(RIEF)
2021-02-21 00:29:06