5. 政策関連
環境NGOの気候ネットワーク(KIKO)、「2020年改訂版:石炭火力2030フェーズアウトの道筋」を公表。2030年までに石炭火力発電全廃計画の策定を政府に要請 (RIEF)
2020-11-18 21:02:27
気候変動リスクに注目する世界の中央銀行 ~中銀の枠組みを根底から変える可能性~(白井さゆり)
2020-11-18 16:09:38
ジョンソン英首相、ガソリン車等の2030年新車販売禁止措置を含む「10ポイント計画」正式公表。洋上風力発電4倍増。全家庭の電力を供給等(RIEF)
2020-11-18 13:05:45
英政府、ガソリン車・ディーゼル車の新車販売を2030年で停止方針。現行の計画を5年前倒し。バイデン米政権とのグリーンリカバリー政策での連携目指す(RIEF)
2020-11-16 18:59:05
米連邦準備理事会(FRB)、気候リスクが金融システムの安定に及ぼす伝播経路の概要を示す。同時に、不確実性の払拭のため、気候情報開示の標準化にも言及(RIEF)
2020-11-12 15:48:05
TCFD提言による「2050年ネットゼロ」実現を補完する「自主的オフセットクレジット市場」づくりで、「コア・カーボン原則」案公表。対象事業のタクソノミー設定も(RIEF)
2020-11-11 19:09:00
英国、TCFD提言に沿う気候関連情報開示を義務化。21年1月にロンドン証取上場企業に適用、25年までに銀行等7分類に拡大。英国版タクソノミーも制定。タクソノミー共通化目指す(RIEF)
2020-11-10 20:17:10
経団連、「新成長戦略」を公表。温室効果ガス「2050年実質ゼロ」に向け、革新的技術開発支援への大規模な国費投入要求。FIT制度は廃止、洋上風力等へ集中支援。原発新規建設も(RIEF)
2020-11-10 12:44:28
米国のパリ協定離脱からの復帰。バイデン氏は明言したが、同氏の大統領就任でも、「協定復帰」は簡単ではない。連邦上院選挙の動向が課題に(RIEF)
2020-11-08 14:04:30
EUの欧州委員会と欧州議会、「サステナブル・コーポレート・ガバナンス」の法制化(会社法改正)へ原案まとめる。環境、人権、サプライチェーン等への「経営の注意義務」制定(RIEF)
2020-11-07 23:04:15