｜HOME
｜5. 政策関連｜
5. 政策関連
EUの欧州監督機構（ESAs）、SFDRでの天然ガスと原発の情報開示案を欧州委に提示。来年1月以降、両事業を盛り込んだサステナブルファイナンス投資商品の登場は技術的には可能に（RIEF）
2022-10-03 07:58:01
EUの欧州監督機構（ESAs）は、先にEUがサステナブルファイナンスのタクソノミーに天然ガスと原... 
米連邦準備理事会（FRB）、気候変動リスクが金融システムに及ぼすリスク評価のため、主要米銀6グループと共同でパイロット版シナリオ分析を来年実施すると表明（RIEF）
2022-10-02 22:49:32
米連邦準備理事会（FRB）は、JPMorgan Chase等の米主要6銀行と連携し、気候関連金融リスクを評...
欧州中央銀行（ECB）。10月1日から、金融政策の社債購入プログラムに気候変動要因を加味するため、企業の過去の排出量、削減目標、気候情報開示の3分野のスコア評価を導入（RIEF）
2022-09-30 21:37:28
欧州中央銀行（ECB）は10月1日から、企業へ資金を供給する金融政策の社債購入プログラムにおい...
大阪府、府として初のグリーンボンド、10月半ば以降に発行。発行額50億円。気候変動の適応策やCO2排出削減等に充当。「国際金融都市戦略」の一環とするが「国際性は乏しい」（RIEF）
2022-09-29 08:22:30
大阪府は27日、府として初のグリーンボンドを10月中旬以降に発行すると発表した。発行額は50億...
2021年の世界の再生可能エネルギー市場の雇用者数は1270万人。前年より70万人増。コロナの影響やエネルギー危機等の影響を受け、サプライチェーンのローカル化シフトも進む（RIEF）
2022-09-26 16:33:26
世界全体で再生可能エネルギー事業に従事する労働者数が、昨年1年に70万人増え、総数1270万人...
化石燃料の不拡散条約（FFNPT）の締結をバヌアツが国連総会で、国として各国に呼び掛け。「気候変動の議論は時間切れ。今すぐ行動が必要」と（RIEF）
2022-09-24 23:05:20
南太平洋の島嶼諸国のバヌアツ大統領のニケニケ・ヴロバラブ（Nikenike Vurobaravu）氏は24日、ニュ...
トランプ前政権下で指名の世界銀行総裁マルパス氏。「気候変動の主因は化石燃料」との認識を回避。アル・ゴア元米副大統領は「彼は気候懐疑論者、直ちに世銀総裁を辞すべき」と批判（RIEF）
2022-09-23 23:09:51
米国選出の世界銀行総裁、デビッド・マルパス（David Malpass）氏が気候懐疑論者として辞任要...
東京証券取引所、カーボンクレジット排出量の試行取引開始。初日は「ご祝儀取引」で4銘柄627㌧の売買成立。CO2削減目標は企業が自主設定。削減義務は無し（RIEF）
2022-09-22 15:40:48
東京証券取引所は22日、CO2排出量を企業間で取引するカーボン・クレジット市場の試行取引を始...
日本政府の「グリーン・トランスフォーメーション（GX）戦略」は、脱炭素化を遅らせる「誤った対策（ウォッシュ政策）」。内外の環境NGO、市民団体約50機関が共同声明（RIEF）
2022-09-21 23:58:56
内外の環境NGO約50団体が、岸田政権が推進する「グリーントランスフォーメーション（GX）」戦略には...
東京都、都民のウェルネス向上を目指す「ソーシャルインパクト投資ファンド」の運営事業者2社を選定。都が10億円を出資。民間出資と合わせて100億円規模のファンド目指す（RIEF）
2022-09-20 10:19:57
東京都は、都が立ち上げる「ソーシャルインパクト投資ファンド」の民間事業者2社を選定した。...
Research Institute for Environmental Finance