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5. 政策関連
自然関連財務情報開示作業部会（TNFD）。金融機関向けの自然関連情報把握で生物多様性フットプリント・アプローチ案を提示。金融以外の石油・ガス等8セクターのガイダンス案も（RIEF）
2023-12-12 01:20:57
国連と民間連携の「自然関連財務情報開示作業部会（TNFD：Task force for Nature-related Fin... 
国際エネルギー機関（IEA）。COP28での「再エネ3倍増、省エネ2倍増」合意は、必要削減量の3割。さらに3倍増必要と指摘。日本の「自国より他国での削減貢献」論は「勝手解釈」（RIEF）
2023-12-11 17:09:50
（上図は、㊧から2つ目のグラフが、COP28での「再エネ3倍、省エネ2倍」の効果。一番㊨のネットゼロ目標...
米証券取引委員会（SEC）。企業の気候情報開示ガイダンス改定案、来年4月までさらに先送り。「政治化」を打開できず。米グローバル企業のEU基準準拠案「現実化」の可能性も（RIEF）
2023-12-11 00:12:00
（写真は、米議会で説明をするSEC委員長のゲンスラー氏） 米証券取引委員会（SEC）が準備して...
仏国営電力EDF。資金使途を原発事業とする同社初の「原発グリーンボンド」発行。10億ユーロ。EUのタクソノミー改定で原発を「移行対象」として認定後初。日本の投資家にも販売へ（RIEF）
2023-12-10 22:13:01
フランスの国営電力会社のEDFは、資金使途を原発の操業延長事業に充当する同社初の「原発グリ...
カナダ政府。石油・ガス企業を対象として排出量取引制度（キャップ＆トレード）を2026年に導入へ。エネルギー産業に絞った同制度は世界でも初。2030年中間削減目標達成目指す（RIEF）
2023-12-08 13:55:17
（写真は、カナダ・アルバータ州の石油精製プラントの操業風景＝ロイターから） 各紙の報道に...
「ネットゼロ資産保有機関連合（NZAOA）」。脱炭素の移行政策等で各国政府への「政策エンゲージメント」推奨。石炭火力に固執する日本政府に国内加盟機関が働きかける（?）（RIEF）
2023-12-08 00:59:55
主要な機関投資家で構成する国連主導の「ネットゼロ資産保有機関連合（NZAOA）」は、脱炭素実...
日銀。2月に発行予定の「GX移行債」の金融政策上の取り扱いを公表。利付国債と同様の扱い。国債買い入れオペ、金融機関が日銀に差し出す担保にも充当。「単に国債の増発」に過ぎないとの立場か（RIEF）
2023-12-07 18:20:43
日銀は7日、政府が来年2月に初回の発行を予定するGX（グリーントランスフォーメーション）政策...
アラブ首長国連邦（UAE）も、脱石炭国際連盟（PPCA）に参加。化石燃料産出国の「カベ」を破り、「脱石炭」を宣言。国内の石炭火力発電所はすでに2022年に廃止（RIEF）
2023-12-06 23:00:31
（写真は、石油・ガスの化石燃料依存から、再エネ開発にシフトするUAEの太陽光発電所） アラブ...
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）。COP28の場で、ISSB基準の採用・利用を表明する機関数が約400に達したと公表。日本からトヨタ、日立等。電力・鉄鋼等は表明せず（RIEF）
2023-12-05 14:29:15
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は4日、国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（CO...
COP28 : 世界の再エネ発電を2030年までに「3倍増」、原発は50年までに「3倍増」の提案。日本は両方に賛同だが、比重は「原発シフト」。環境相も再エネ目標達成に消極発言（RIEF）
2023-12-05 00:40:42
（写真は、主要閣僚を招き、COP28での日本政府の対応を聞いたNHK番組の様子＝3日、NHKニュースから） &n...
Research Institute for Environmental Finance