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5. 政策関連
韓国憲法裁判所。韓国政府の気候政策は国民の基本的権利を守っていない、として一部違憲判断。アジアで気候政策の不備を認める司法判断は初。韓国政府は来年2月末までに法改正へ（各紙）
2024-08-30 11:38:43
（写真は、韓国の憲法裁判所の法廷の模様＝KBSニュースから） 各紙の報道によると、韓国の憲法裁判所... 
「GX2040年ビジョン」に向けた「GX実行会議」の議論で、経産省が2030年でも石炭火力維持を強調。電源構成の19%を確保。G7で唯一の「孤立政策」。電力と通信の連携も（RIEF）
2024-08-28 23:08:16
（写真は、淡々と「石炭火力維持」を促す岸田首相） 27日開いた首相官邸でのグリーントラン...
中国。今上半期の新規石炭火力発電建設の認可件数が激減。前年同期比8割減。2年連続の許可件数増大の反動か、それとも転換か。同期の再エネ発電量は石炭火力の発電量を初めて超す（RIEF）
2024-08-27 00:22:05
（写真は、中国の石炭火力発電の模様＝Greenpeaceより引用） 中国の石炭火力発電への依存が、...
タイ中央銀行（BOT）。主要銀行8行に対して、中小企業のサステナビリティへの移行支援の「トランジションファイナンス」促進を要請。官民連携で同ファイナンス促進事業展開へ（RIEF）
2024-08-26 16:00:06
（写真は、タイ中央銀行の建物） タイ中央銀行（BOT）は、中小企業の経営全体をサステナビリテ...
パリ協定6条2項の「ITMOSクレジット」第一号として、南米のスリナム共和国の「REDD+プロジェクト」の150万㌧を認定。先進国の「国が決める削減貢献（NDC）」への充当を想定（RIEF）
2024-08-25 00:24:54
（写真は、スリナムの自然保護地区＝「世界遺産オンラインガイド」より引用） パリ協定の６条2...
ISSB基準の導入状況。すでに導入済みは6カ国。日本など16カ国が国内基準化作業を進行中。EU、米など3カ国は関連するが独自の基準化。合計25カ国で、まずは「順調」との評価（RIEF）
2024-08-22 15:04:25
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が公表したサステナビリティと気候変動の情報開示基準...
相次ぐバイオマス発電所での火災・爆発事故。大半の輸入燃料はベトナム産。同国のバイオマス燃料には認証偽装の過去。経産省のFIT制度管理の杜撰さが「不正」を招いている可能性も（RIEF）
2024-08-21 11:54:26
（写真は、ベトナムの木質ペレットに混入された可能性のある建設廃材のヤマ＝提供写真） 先月...
欧州の銀行は高炭素排出企業への貸出金利を平均0.14%高くし、削減目標がない企業にはさらに0.2%上乗せ。欧州中央銀行（ECB）がユーロ圏の銀行を分析。日本の銀行は（?）(RIEF）
2024-08-20 00:16:57
銀行がCO2排出量の多い企業に融資する際、排出量の少ない企業に比べ、貸出金利を平均14bps...
反ESGキャンペーンの米共和党州当局。今度は、米財務会計基準審議会（FASB）を標的に。SEC気候情報開示規則やISSB基準を「GAAP」に盛り込むなと「警告」の書簡送付（RIEF）
2024-08-18 09:04:10
（上図は、FASBに対して気候関連情報開示を会計基準に盛り込むべきでないとする共同書簡を送った22の州...
シンガポール金融管理局（MAS）と比アヤラグループ等、比国での石炭火力早期閉鎖に伴う「移行クレジット（TC）」事業で覚書。「アンモニア混焼」をアジアでも目指す日本と競合（RIEF）
2024-08-17 22:12:48
（写真は、早期閉鎖の対象となるフィリピン・ルソン島の東ルソン石炭火力発電所） シンガポー...
Research Institute for Environmental Finance