｜HOME
｜5. 政策関連｜
5. 政策関連
ドイツ政府。今月発行の期間30年のグリーン国債で0.01%の「グリーニアム」発生と公表。先月発行の日本の「GX国債」では「逆グリーニアム」。日独ESG債への市場の信頼に差（RIEF）
2024-06-13 15:19:11
（写真は、ドイツ財務省の建物） ドイツ政府は、先週4日に発行した期間30年（償還年2053年）の... 
スイス。国民投票で、再エネ発電加速法案に国民の7割が賛成。2カ月前に「同国政府の気候対策の不十分さは人権侵害」との欧州人権裁判所の判決が反映か。課題は原発の扱い（RIEF）
2024-06-12 18:30:43
（写真は、France24より） スイスは9日に実施した国民投票で、2050年までにカーボンニュート...
GX政策への「義務的な排出量取引制度」、2026年度導入へGX推進法早くも改正。国際的な総量規制方式でなく、第三者認証方式を想定。「新しい資本主義実現計画改訂案」に盛り込み（RFIEF）
2024-06-10 22:12:49
（写真は、７日に官邸で開いた「新しい資本主義実現会議」で発言する岸田文雄首相） 政府は7日...
経産省の「排出量取引制度法的課題研究会」。同制度の憲法との合憲性の「考え方」示す。GX推進法の目的に沿うと説明。国連気候変動枠組条約等の国際条約との整合性には触れず（RIEF）
2024-06-10 00:51:40
（写真は、6月5日に開いた第2回「排出取引制度の法的課題研究会」の模様。インターネットから） ...
金融庁の「インパクト投資基本的指針」。海外のインパクト投資関係者から批判相次ぐ。指標のあいまいさ、投資の「追加性」のトーンダウン等。海外の政策当局は同投資には「距離」（RIEF）
2024-06-09 00:40:54
日本の金融庁が3月に公表した「インパクト投資基本的指針」に対して、海外の同投資関係者から...
グテーレス国連事務総長。地球温暖化加速は人類自身が「危険な存在」と指摘。温暖化の元凶である化石燃料業界の広告を禁止するよう呼びかけ。日本でもJERAの広告が該当（RIEF）
2024-06-06 18:12:09
国連のグテーレス事務総長は5日の「環境の日」に合わせ、気候変動について演説し、地球温暖化...
日銀による財務省の「5年物GX国債」の保有額。発行後から1200億円増加。発行額全体の約3割が民間保有から日銀保有に切り替え。「グリーニアム」どころか「保有リスク」の懸念か（RIEF）
2024-06-05 18:18:59
日本銀行によると、財務省が今年2月に初めて発行したグリーン・トランスフォーメーション（GX...
メキシコ初の女性大統領のシェインバウム氏。IPCCメンバーも務めた「エネルギー・環境学者」。メキシコの気候政策強化の期待高まるも、「化石燃料重視」の前任者の影響大（RIEF）
2024-06-04 01:16:41
（写真は、3日にメキシコシティで勝利を祝うメキシコのシェインバウム次期大統領＝AFP時事） ...
EU。「エネルギー憲章条約（ECT）」からの離脱を正式決定。「ECTはパリ協定と整合せず」。化石燃料関連企業からの異議申し立て増に対処。GX政策を掲げる日本政府は残留（RIEF）
2024-06-03 17:34:11
（写真は、EU理事会のECT離脱決定を説明するEU議長国ベルギーのエネルギー相のストラーテン氏㊧） ...
バイデン米政権。自主的カーボンクレジット（VCM）の信頼性担保で、政権内の「共同声明」と、「7つの原則」を公表。企業のスコープ3排出量削減への優先利用も盛り込む（RIEF）
2024-06-01 00:46:40
米バイデン政権は企業の脱炭素促進に自主的削減クレジット（VCM）の活用を促進するため、同ク...
Research Institute for Environmental Finance