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5. 政策関連
世界のカーボンプライシング制度による炭素収益総額、2023年度は1040億㌦。初の1000億㌦台。ただ、化石燃料補助金はその12.5倍。プライシング制度の拡大急務。世界銀行報告書（RIEF）
2024-05-22 02:05:42
世界各国が実施する炭素税、排出権取引制度（ETS）等のカーボンプライシング制度による炭素収益総... 
世界の自動車メーカーの大半が各国で気候政策強化を阻止するロビー活動。主要15社中、テスラを除く全社が展開。日本勢では、トヨタ等3社が「最下位」の評価。英シンクタンク分析（RIEF）
2024-05-21 02:22:32
気候・サステナビリティ分野の英非営利シンクタンク「InfluenceMap」は、世界の自動車メーカ...
バーゼル銀行監督委員会（BCBS）。次期議長にスウェーデン中央銀行総裁セディーン氏。気候問題にも造詣深く。「financed emissions」をBIS規制「第3の柱」でどう扱うか（RIEF）
2024-05-19 00:03:03
（写真は、BCBS議長に就任予定のスウェーデン中銀総裁のセディーン氏。海軍予備役でもある） ...
JERA。容量市場確保のための「長期脱炭素オークション」で落札済みのガス火力発電所（知多火力7、8号機）の建設着工先送りへ。制度の見直し要請か、GX補助金増額要請か（RIEF）
2024-05-18 01:06:09
（写真は、現状の知多火力発電所（愛知県・知多市） 日本最大の火力発電企業のJERAは、将来の...
英財務省。ISSB基準の導入は、今年6月の予定から、2025年第2四半期に変更。大企業向けの移行計画開示の義務化と連動し、気候情報以外の自然・社会関連の情報も開示へ（RIEF）
2024-05-17 17:15:27
英財務省は16日、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の気候・サステナビリティ情報開示...
経産省、「GX推進機構」の支援基準案を公表。「民間金融機関では取り切れないリスクを補完」等、遵守基準と努力基準。リスク評価基準は示さず。情報開示等は「努力基準」扱い（RIEF）
2024-05-16 21:49:06
（写真は、GX推進機構の理事長に就任した日本生命会長の筒井義信氏） 経済産業省はGX推進法に...
米連邦準備制度理事会（FRB）。米大手6銀行の気候シナリオ分析の評価。各行とも大きなデータ不足。移行リスクによる融資の不良債権比率上昇は平均約0.3%。一部に5%の上昇も（RIEF）
2024-05-16 02:24:05
米連邦準備制度理事会（FRB）は、JPMorgan Chase等の米国の大手銀行6行を対象として、気候変動...
米中、気候対策の作業部会開催。米側は2035年までに100％クリーン電力化を強調。中国は30年までに石炭消費の段階的削減等を表明。中国製EV、太陽光パネル問題では対立継続（RIEF）
2024-05-15 00:48:02
（写真は、㊧が中国の気候特使の劉振民氏、㊨は米国大統領特別顧問のポデスタ氏） 米国と中国...
岸田政権。GX政策を早くも「修正」へ。米欧の「30年代前半」での脱石炭路線に付いていけず。2040年に向けた新たな産業戦略目標を設定。カーボンプライシングの義務化必至（RIEF）
2024-05-14 01:48:25
岸田首相は13日、開いたグリーントランスフォーメーション（GX）実行会議で、2040年を見据え...
金融庁・日銀。気候変動による金融機関の経営への影響評価で、「中長期より短い期間」のシナリオ分析実施。移行・物理的の両リスクによる投融資先の「financed emissions」検証（RIEF）
2024-05-13 10:30:41
金融庁と日本銀行は、国内の3メガバンクと連携し、気候変動による金融機関の影響を把握するシ...
Research Institute for Environmental Finance