5. 政策関連
G7気候・エネルギー・環境相会合、2035年までに電力部門の「太宗」の脱炭素化と、「対策なし(Unabated)」の国内石炭火力の廃止、で合意。日本の対応迫られる(RIEF)
2022-05-28 00:15:22
米証券取引委員会(SEC)、資産運用機関や助言機関のESG対象の投資信託等のグリーンウォッシュ対策で情報開示ルール化を提案。EUのSFDRの情報開示要請と同じ方向感(RIEF)
2022-05-27 02:44:57
EU欧州議会・環境委員会、EU-ETS改革案を賛成多数で採択。カーボン国境調整メカニズム(CBAM)に向け無償配分枠の段階的廃止、建物・道路用の排出権取引制度導入等(RIEF)
2022-05-27 00:02:43
オーストリア、初のグリーン国債発行。40億ユーロ(約5440億円)。グレニアムが2.5bp発生。年内に期間1年以内の超短期のグリーンデットの発行も宣言(RIEF)
2022-05-26 15:07:27
金融庁・金融審議会ディスクロジャーWG、有価証券報告書に独立した「記載欄」を設けてサステナビリティ情報開示の義務化を提言。Scope3の義務的開示については言及無し(RIEF)
2022-05-26 00:10:24
英Climate Bonds Initiative。天然ガスをタクソノミーに含める欧州委案に反対。ロシアのウクライナ侵攻の教訓は「ガス依存の脱却」。化石燃料から再エネへの「カエル跳び」を提唱(RIEF)
2022-05-25 18:02:22
英イングランド銀行、英大手金融機関19社の気候リスクのシナリオ分析とストレステスト結果を公表。最悪シナリオの損失額は全体で3340億ポンド(約53兆円)。早期対応で4割減(RIEF)
2022-05-25 16:16:41
オーストラリア、ネットゼロへの「移行」に的を合わせたグリーンタクソノミー開発の技術委員会(TAG)組成。44人。監査法人、金融機関、規制当局も参加。11月に勧告目指す(RIEF)
2022-05-24 23:56:41
岸田首相、「グリーントランスフォーメーション(GX)」推進で、10年間で20兆円の「GX経済移行国債(仮称)」発行方針。炭素集約型企業(ブラウン企業)の転換等に充当(RIEF)
2022-05-20 22:11:21
EU欧州委員会、エネルギーの脱ロシア化を2027年までに実現するため、「REPowerEU」計画立案。省エネ、再エネ、エネルギー多様化の3本柱。3000億ユーロを新たに投資(RIEF)
2022-05-18 22:56:59