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5. 政策関連
神戸市で製造したミネラルウォーターから、水道水の暫定目標値の6倍のPFASを検出。隣接の明石市でも、水道に利用する河川で高濃度のPFAS検出。両市とも市民への情報開示は後手（各紙）
2024-07-07 00:11:25
（写真は、明石川の河川水を浄水している明石川浄水場＝朝日新聞より） 各紙の報道によると、... 
東京・外苑再開発計画を主導する三井不動産と伊藤忠商事。都知事選の争点である同計画の「妥当性」で声明。小池氏への「応援」か（?）。ともに都による風致地区変更の理由には言及せず（RIEF）
2024-07-06 19:59:24
（写真は、6月29日に開かれた外苑再開発に反対する市民らの集会の様子＝HuffPost り） 東京都...
スターマー英新政権。2030年までに英国の電力システム・クリーン化のため、陸上風力2倍、洋上風力4倍、太陽光3倍等と設定。クリーンエネ投資推進の公営企業「GBE」を新設（RIEF）
2024-07-06 01:27:05
（写真は、クリーンエネ政策展開を進める労働党のキア・スターマー首相㊨と、同党の影の気候大臣を務め...
経産省出身の日本政府高官。国際会議で、オーストラリアに対し「グリーン国債の発行より、移行国債の発行にすべき」と「注文」。日本のGX国債に追随する国を「奨励」か（RIEF）
2024-07-05 01:59:26
日本の財務省は今月も、今年度で2回目、通算4回目となるグリーントランスフォーメーション（GX...
財務省が今月発行する今年度二回目の「GX国債」。資金使途に新設「GX推進機構」への出資金含めるも、英CBIの認証付与せず。経産省は「同認証なくとも需要に影響なし」と豪語（RIEF）
2024-07-03 00:30:00
財務省は7月中に、今年度2度目となる5GX（グリーン・トランスフォーメーション）経済移行債（...
政府のGX政策でのCCS導入事業。首都圏の千葉・外房沖を含め、国内5件、海外4件。貯留CO2量は海外6割と海外依存型。実現には、国際条約批准や相手国との協定等が課題（RIEF）
2024-07-02 18:05:28
（写真は、北海道・苫小牧のCCS実験サイトを視察する齋藤経産相＝6月22日、NEDOのサイトから） ...
官民主導の「GX推進機構」が始動。1000億円の基金を元手に10倍の1兆円の信用保証を、GX事業に投融資する金融機関等に提供。「焦げ付きの引き受け機関」にならないでもらいたい（各紙）
2024-07-01 16:53:30
（写真は、NHKニュースから） 各紙の報道によると、政府がグリーン・トランスフォーメーション（GX）...
米最高裁。連邦法の執行に際して、政府の行政判断優先を定めた米行政法の基本原則「シェブロン法理」の無効化を決める。気候政策や金融監督、AI政策等にも影響の懸念（RIEF）
2024-06-30 22:33:25
米最高裁判所は6月28日、法律が曖昧な場合は政府の規制当局が解釈し、連邦裁判所は政府当局の法的解釈...
農水省。アジアの水田でのAWD（間断灌水）方式でのメタン削減クレジットの方法論案開発。「二国間クレジット制度（JCM）」に適用。日本の3企業グループがアジアで競い合い（RIEF）
2024-06-28 19:04:47
（写真は、Green Carbon社が手掛けるアジアでのAWD利用の事業） 農林水産省は28日、アジア開発...
イタリア。旧イルバ（ADI）のタラント製鉄所のダイオキシン汚染問題で、欧州司法裁判所が同鉄鋼所閉鎖求める。イタリア政府の産業政策による操業延長を否定。国別産業政策の限界示す（RIEF）
2024-06-27 16:58:26
（写真は、イルバのタラント製鉄所の様子）
Research Institute for Environmental Finance