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5. 政策関連
国際決済銀行（BIS）とシンガポール通貨管理庁（MAS）。銀行や金融システムの「financed emissions」をAI等で管理・分析する金融当局用のデータプラットフォーム構築（RIEF）
2024-06-18 00:45:24
国際決済銀行（BIS）とシンガポール通貨局（MAS）は共同で、各国金融当局が監督対象となる金融... 
イタリア・プーリアG7サミット（首脳会議）。「削減対策無し石炭火力」の廃止時期、2030年代で2グループとしたエネ相会議合意を踏襲。日本はエネルギー基本計画との整合性が必須（RIEF）
2024-06-15 22:03:01
イタリアのプーリアで開いていた7カ国首脳会議（G7）は15日、コミュニケをまとめた。その中で...
メキシコ。来年1月から農業、エネルギー、製造業などの6分野を対象に、環境・社会両分野の改善を目標としたタクソノミー導入を実施。「ジェンダー平等性」も共通項目に（RIEF）
2024-06-13 18:33:27
メキシコは来年1月から、法定のサステナブルファイナンスのタクソノミーを導入すると公表した...
ドイツ政府。今月発行の期間30年のグリーン国債で0.01%の「グリーニアム」発生と公表。先月発行の日本の「GX国債」では「逆グリーニアム」。日独ESG債への市場の信頼に差（RIEF）
2024-06-13 15:19:11
（写真は、ドイツ財務省の建物） ドイツ政府は、先週4日に発行した期間30年（償還年2053年）の...
スイス。国民投票で、再エネ発電加速法案に国民の7割が賛成。2カ月前に「同国政府の気候対策の不十分さは人権侵害」との欧州人権裁判所の判決が反映か。課題は原発の扱い（RIEF）
2024-06-12 18:30:43
（写真は、France24より） スイスは9日に実施した国民投票で、2050年までにカーボンニュート...
GX政策への「義務的な排出量取引制度」、2026年度導入へGX推進法早くも改正。国際的な総量規制方式でなく、第三者認証方式を想定。「新しい資本主義実現計画改訂案」に盛り込み（RFIEF）
2024-06-10 22:12:49
（写真は、７日に官邸で開いた「新しい資本主義実現会議」で発言する岸田文雄首相） 政府は7日...
経産省の「排出量取引制度法的課題研究会」。同制度の憲法との合憲性の「考え方」示す。GX推進法の目的に沿うと説明。国連気候変動枠組条約等の国際条約との整合性には触れず（RIEF）
2024-06-10 00:51:40
（写真は、6月5日に開いた第2回「排出取引制度の法的課題研究会」の模様。インターネットから） ...
金融庁の「インパクト投資基本的指針」。海外のインパクト投資関係者から批判相次ぐ。指標のあいまいさ、投資の「追加性」のトーンダウン等。海外の政策当局は同投資には「距離」（RIEF）
2024-06-09 00:40:54
日本の金融庁が3月に公表した「インパクト投資基本的指針」に対して、海外の同投資関係者から...
グテーレス国連事務総長。地球温暖化加速は人類自身が「危険な存在」と指摘。温暖化の元凶である化石燃料業界の広告を禁止するよう呼びかけ。日本でもJERAの広告が該当（RIEF）
2024-06-06 18:12:09
国連のグテーレス事務総長は5日の「環境の日」に合わせ、気候変動について演説し、地球温暖化...
日銀による財務省の「5年物GX国債」の保有額。発行後から1200億円増加。発行額全体の約3割が民間保有から日銀保有に切り替え。「グリーニアム」どころか「保有リスク」の懸念か（RIEF）
2024-06-05 18:18:59
日本銀行によると、財務省が今年2月に初めて発行したグリーン・トランスフォーメーション（GX...
Research Institute for Environmental Finance